確定申告eTax入力⑦外国株式等の配当金に係る外国税額控除を申告します!!

私のeTaxによる確定申告も今回分で最後の予定です。今回は外国株式等の配当金で源泉徴収されている外国税額を還付してもらいます。私の場合、米国株式、投資信託、ETF等から配当を受けているので、外国税額控除という申告を行うことで所得税の還付を受けます。

外国税額控除の仕組みを解説した後、実際にeTax上で外国税額控除を申告していきます。

ポイント

  • 外国税額控除は二重課税されている分を還付するための仕組み
  • 限度額の計算はややこしいが、申告は簡単

目次

1. 外国税額控除とは

日本国内に居住している人は、国内・国外の所得に関係なく日本で課税されます。一方で海外での所得に対して、現地で課税されることがあります。このような場合に二重で課税されている部分を調整する仕組みが外国税額控除です。外国税額控除は所得控除ではなく税額控除になります。

外国税額控除には限度額が設定されており、限度額は以下の計算式で求めます。

所得税の控除限度額 = (所得税額) x (国外所得金額) / (所得総額)

外国所得税額が上の控除限度額に満たない場合は、外国所得税額が外国税額控除額になります。外国所得税額が控除限度額を超える場合は、次の①、②のいずれか少ない方の金額が外国税額控除額になります。

① 外国所得税額から控除限度額を差し引いた金額
② 復興特別所得税の控除限度額

ここで、復興特別所得税の控除限度額は以下の式で求めます。

復興特別所得税の控除限度額
 ＝復興特別所得税額×（国外所得金額) / (所得総額）

2. 控除限度額の計算

前節で出てきた控除限度額の計算式について少し考察してみます。

所得税の控除限度額 = (所得税額) x (国外所得金額) / (所得総額)

まず、所得税額は以下の表から求めることができます。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5％0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10％97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20％427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23％636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33％1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40％2,796,000円
40,000,000円 以上45％4,796,000円

上の表において、課税される所得金額(所得総額)をTI、税率をs、控除額をKと置いてみると、所得税額は以下の式で表せます。
※厳密には、所得税額は配当控除や住宅ローン控除などの他の税額控除を差し引いた後の金額です。ここではその他の税額控除がない前提で式を立てています。

所得税額 = TI x s - K

国外所得金額をFIとすると、控除限度額は以下のようになります。

所得税の控除限度額
 = (所得税額) x (国外所得金額) / (所得総額)
 = (TI x s - K) x FI / TI
 = FI x (s - K / TI)

米国で源泉徴収される税率は10%ですので、控除限度額を超えない場合は以下の式が成り立つことになります。

所得税の控除限度額 > 米国での源泉徴収税額
FI x (s - K / TI) > FI x 0.1

両辺をFIで割ると以下の式になります。

(s - K / TI) > 0.1

左辺が0.1より大、すなわち10%を超えれば控除限度額以内ということになります。sは所得税率ですから、所得税率が10%以下の場合はこの式は成り立たず、限度額未満になります。税率が20%の場合、K/TIが0.1を超えなければこの式が成り立ちます。20%の時のKは上のテーブルから427,500円ですから、所得が4,275,000円以上であれば K/TIが0.1以下になり、式が成り立ちます。要するに所得が高い場合、米国で源泉徴収された税額が限度額以内となって還付される可能性が高いということです。

3. 繰越制度

外国税額控除には、繰越制度もあります。

外国所得税額が控除限度額を超える場合、前年以前３年内の各年の所得税額控除限度額のうち、繰越控除額を限度として、超える部分の金額を所得税の額から控除できます。また、外国所得税額が控除限度額に満たない場合、前年以前３年内の各年において控除しきれなかった金額があるときは、その控除限度超過額の合計額を一定の範囲内で所得税の額から差し引くことができます。

詳細は国税庁ホームページ「居住者に係る外国税額控除」に詳しく解説されています。

4. 外国税額控除の入力手順

それではeTaxでiDeCoに係る外国税額控除の申告を行なっていきます。入力前に特定口座年間取引報告書を手元に準備しておきます。私の場合、ふたつの証券会社で外国税の配当金を得ていたので、手作業で合算しておきました。合算せずに2件入力することもできますが、まとめておいた方が手間が省けます。どちらの口座からも米国のみで税金を源泉徴収されています。

まずは保存してあるデータを指定して、前回保存した状態に戻します。確定申告書等作成コーナーのトップページにある「保存データを利用して作成」をクリックし、次のページで「作成再開」をクリックします。「ファイル選択」をクリックし、保存してあったデータファイルを指定してから、「保存データ読込」をクリックします。所得税の確定申告書の横にある「作成再開」をクリックすると前回保存した状態に戻ります。この状態での納付額ないしは還付額を確認しておくと、入力終了後に外国税額控除によって減額される所得税が確認できます。

「控除の申告 (2/2)」のページまで「次へ」ないし「戻る」をクリックして進みます。「外国税額控除等」をクリックすると、「外国所得税額の入力」画面に遷移します。「+外国所得税額を入力する」をクリックすると外国税額控除の入力画面に遷移するので、この画面で入力を進めていきます。

「国名」に米国、「所得の種類」に配当、「税種目」に源泉所得税と入力します。納付確定日、納付日はどちらも令和6年12月31日とします。「源泉・申告(賦課)の区分」で源泉を選択、所得の計算期間は令和6年1月1日から令和6年12月31日を入力します。

「相手国での課税標準」に配当等の金額の合計を、「相手国での課税標準に係る外国所得税額」に源泉徴収された外国税額の合計を、それぞれ年間取引報告書をベースに入力します。「相手国での通貨単位(カナ)」「相手国での課税標準(外貨)」「相手国での課税標準に係る外国所得税額(外貨)」は記載があれば入力します。

私の場合は米国のみでしたのでここで終了ですが、他の国もあれば「もう一件入力する」をクリックして入力していきます。入力が終了したら、「入力内容の確認」をクリックし、「次へ」をクリックします。

「調整国外所得」に配当等の金額の合計を入力します。「繰越控除余裕額又は繰越控除限度額の入力」は前節で説明した繰越制度に関する入力です。画面の指示に従って、前年の確定申告書から転記を行います。入力が終わったら、「入力終了」をクリックします。

「次へ」を何回かクリックして「計算結果の確認」のページまで進むと、納付または還付金額が表示されます。外国税額控除は税額控除なので、控除額分還付が増えていることが確認できます。

5. まとめ

ここまで、外国税額控除の概要と限度額の計算、eTaxでの入力方法について解説してきました。私自身の確定申告はこれで終了なので、eTax入力シリーズはこれで完結です。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

年金改革関連法案④給与収入が高い人の年金額が上がる?!標準報酬月額の上限の見直しについて

イメージ
今回は年金制度改革の4回目、「標準報酬月額の上限」の改定方向についてです。標準報酬月額は、保険料の計算にも年金の計算にも使われるものですが、ある一定以上の収入がある人は上限の値となっています。 現在、標準報酬月額の上限に達している人の割合が高くなっており、今後の賃金上昇をふまえるとその割合はさらに高くなることが予想されます。上限をどこまで上げようとしているのか、将来の年金額はどのように変わるのかなどについて解説します。 今回も、厚生労働省が公開している 社会保障審議会年金部会の資料および議事録(2024年11月~12月) を参考にしています。 ポイント 標準報酬月額は厚生年金の保険料や給付額の算出の基準となる金額である 標準報酬月額の上限に位置する人の割合が高く、今後の賃金上昇でさらに増える可能性がある 現行の改定ルールは全被保険者の平均標準報酬月額の２倍に相当する額をもとに決められている 上限額の引き上げと同時に、上限額に位置する人の割合を基準に改定するルール変更が提案されている 目次 標準報酬月額とは 標準報酬月額の課題 標準報酬月額上限の改正案 まとめ 1. 標準報酬月額とは 「サラリーマン向け社会保険料 基本のキ!!」の投稿 でも解説しましたが、標準報酬月額は社会保険の保険料を計算する基準となるものです。以下のように、健康保険と厚生年金で上限・下限が異なっています。 標準報酬月額 報酬月額 標準報酬月額 (健康保険) 標準報酬月額 (厚生年金) 円以上 ～ 円未満 等級 月額 等級 月額 0 ～ 63,000 1 58,000 1 88,000 63,000 ～ 73,000 2 68,000 73,000 ～ 83,000 3 78,000 83,000 ～ 93,000 4 88,000 93,000 ～ 101,000 5 98,000 2 98,000 101,000 ～ 107,000 6 104,000 3 104,000 107,000 ～ 114,000 7 110,000 4 110,000 114,000 ～ 122,000 8 118,000 5 118,000 122,000 ～ 130,000 9 126,000 6 126,000 130,000 ～ 138,000 10 134,000 7 134,000 138,000 ～ 1...
Read more »

年金改革関連法案⑤配偶者が亡くなったときにもらえる年金をご存知ですか??遺族年金制度の見直しについて

イメージ
配偶者が亡くなったときにもらえる年金が遺族年金です。現在の遺族厚生年金制度には大きな男女差があり、この男女差をなくしていこうというのが年金制度改革のひとつの論点になっています。 遺族年金は現在どのような制度になっているのでしょうか。現在の制度を解説した上で、遺族年金の改定の方向性について説明していきます。なお、本解説は厚生労働省が公開している 社会保障審議会年金部会の資料および議事録(2024年7月~12月) を参考にしています。 ポイント 遺族厚生年金を生活を再建することを目的とする５年間の有期給付と位置付け、年齢要件に係る男女差を解消する方向である 遺族基礎年金の支給停止規定が見直され、子ども自身で選択できないような事情における支給停止規定は廃止される 遺族厚生年金受給権者が一定の条件のもと老齢年金の繰下げ受給をできるようになる 目次 現在の遺族年金制度 子のない配偶者の遺族厚生年金 子のある配偶者の遺族厚生年金 遺族基礎年金（国民年金）の支給停止規定 遺族厚生年金受給権者の老齢年金の繰下げ申出 まとめ 1. 現在の遺族年金制度 公的年金の加入者や年金の受給権者が亡くなった場合、一定の条件を満たす遺族に年金や一時金が支給されます。遺族年金は、公的年金の1階部分の遺族基礎年金と、2階部分の遺族厚生年金に分けられます。遺族基礎年金と遺族厚生年金について、現行制度を確認していきます。 ①遺族基礎年金 遺族基礎年金は、次のいずれかに該当する人が亡くなった場合に、要件を満たす遺族に支給されます。 国民年金の被保険者 国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の被保険者だった人 老齢基礎年金の受給権者 老齢基礎年金の受給資格を満たした人 1および2については、死亡日の前日において保険料免除期間を含む保険料納付済期間加入期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡日が2026年4月1日前であるときは、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。3および4については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある必要があります。 遺族基礎年金を受給できる人は、死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族が受け取ることができます。なお、遺族厚生年金を受給できる人はあわせ...
Read more »

年金改革関連法案⑦公的年金制度のその他の改正事項と残された課題

イメージ
今回は、年金制度改正の最終回です。主要な見直しの方向性については、①~⑥の投稿でカバーしましたが、その他の改正事項の説明と、年金部会における議論の結果残された課題に触れたいと思います。 なお、本解説は厚生労働省が公開している 社会保障審議会年金部会の資料および議事録 を参考にしています。 ポイント 年金制度におけるその他の見直しは、主に現行制度の延長である 今後検討すべき残された課題として、基礎年金の拠出期間の延長(45年化)と障害年金が挙げられている 目次 年金制度におけるその他の改正事項 今後検討すべき残された課題 まとめ 1. 年金制度におけるその他の改正事項 社会保障審議会年金部会における 議論の整理 では、その他の改正事項として以下が挙げられています。なお、資料等からの引用部分はイタリック文字で表記しています。 ①障害年金の支給要件の特例の延長 障害年金の支給要件は、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です(保険料納付要件)。ただし、障害基礎年金については、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件がありません。 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと この2の要件については、特例措置として令和8年3月31日以前に初診日がある場合に認められています。この特例は、昭和60年改正法において、平成8年まで(60年法施行から10年後)までの措置として設けられましたが、その後3度の改正で10年ずつ期限が延長され、現在の令和8年3月31日までになっています。 この特例については、「 保険料を過去に長期間滞納していたとしても、直近１年間さえ納付していれば年金を支給する仕組みであるため、保険料を欠かさず納付している方や、過去、相当の期間保険料を支払ってきても、３分の２要件と直近１年要件のいずれにも該当せずに支給されない者からは不公平だと受け取られる可能性もある 」という課題が提示されています。さらに、「 過去、10年間の延長が何度か繰り返されてきており、役割を終えているとも考えうるが、一方で、現在もこの特例措置によって障害年金の受給につながっているケースが...
Read more »