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年金改革関連法案⑦公的年金制度のその他の改正事項と残された課題
今回は、年金制度改正の最終回です。主要な見直しの方向性については、①~⑥の投稿でカバーしましたが、その他の改正事項の説明と、年金部会における議論の結果残された課題に触れたいと思います。 なお、本解説は厚生労働省が公開している 社会保障審議会年金部会の資料および議事録 を参考にしています。 ポイント 年金制度におけるその他の見直しは、主に現行制度の延長である 今後検討すべき残された課題として、基礎年金の拠出期間の延長(45年化)と障害年金が挙げられている 目次 年金制度におけるその他の改正事項 今後検討すべき残された課題 まとめ 1. 年金制度におけるその他の改正事項 社会保障審議会年金部会における 議論の整理 では、その他の改正事項として以下が挙げられています。なお、資料等からの引用部分はイタリック文字で表記しています。 ①障害年金の支給要件の特例の延長 障害年金の支給要件は、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です(保険料納付要件)。ただし、障害基礎年金については、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件がありません。 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと この2の要件については、特例措置として令和8年3月31日以前に初診日がある場合に認められています。この特例は、昭和60年改正法において、平成8年まで(60年法施行から10年後)までの措置として設けられましたが、その後3度の改正で10年ずつ期限が延長され、現在の令和8年3月31日までになっています。 この特例については、「 保険料を過去に長期間滞納していたとしても、直近１年間さえ納付していれば年金を支給する仕組みであるため、保険料を欠かさず納付している方や、過去、相当の期間保険料を支払ってきても、３分の２要件と直近１年要件のいずれにも該当せずに支給されない者からは不公平だと受け取られる可能性もある 」という課題が提示されています。さらに、「 過去、10年間の延長が何度か繰り返されてきており、役割を終えているとも考えうるが、一方で、現在もこの特例措置によって障害年金の受給につながっているケースが...
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