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年金改革関連法案④給与収入が高い人の年金額が上がる?!標準報酬月額の上限の見直しについて
今回は年金制度改革の4回目、「標準報酬月額の上限」の改定方向についてです。標準報酬月額は、保険料の計算にも年金の計算にも使われるものですが、ある一定以上の収入がある人は上限の値となっています。 現在、標準報酬月額の上限に達している人の割合が高くなっており、今後の賃金上昇をふまえるとその割合はさらに高くなることが予想されます。上限をどこまで上げようとしているのか、将来の年金額はどのように変わるのかなどについて解説します。 今回も、厚生労働省が公開している 社会保障審議会年金部会の資料および議事録(2024年11月~12月) を参考にしています。 ポイント 標準報酬月額は厚生年金の保険料や給付額の算出の基準となる金額である 標準報酬月額の上限に位置する人の割合が高く、今後の賃金上昇でさらに増える可能性がある 現行の改定ルールは全被保険者の平均標準報酬月額の２倍に相当する額をもとに決められている 上限額の引き上げと同時に、上限額に位置する人の割合を基準に改定するルール変更が提案されている 目次 標準報酬月額とは 標準報酬月額の課題 標準報酬月額上限の改正案 まとめ 1. 標準報酬月額とは 「サラリーマン向け社会保険料 基本のキ!!」の投稿 でも解説しましたが、標準報酬月額は社会保険の保険料を計算する基準となるものです。以下のように、健康保険と厚生年金で上限・下限が異なっています。 標準報酬月額 報酬月額 標準報酬月額 (健康保険) 標準報酬月額 (厚生年金) 円以上 ～ 円未満 等級 月額 等級 月額 0 ～ 63,000 1 58,000 1 88,000 63,000 ～ 73,000 2 68,000 73,000 ～ 83,000 3 78,000 83,000 ～ 93,000 4 88,000 93,000 ～ 101,000 5 98,000 2 98,000 101,000 ～ 107,000 6 104,000 3 104,000 107,000 ～ 114,000 7 110,000 4 110,000 114,000 ～ 122,000 8 118,000 5 118,000 122,000 ～ 130,000 9 126,000 6 126,000 130,000 ～ 138,000 10 134,000 7 134,000 138,000 ～ 1...
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