ふるさと納税におけるポイント制自治体ってご存知ですか?注意するべき点を認識して上手に使いましょう!!

ポイント制自治体

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。所得に応じた限度額までの範囲の寄附では、自己負担2,000円で返礼品が受け取れる制度ということで、利用されている方も多いと思います。

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」の資料によると、令和5年度に全国の自治体に寄付された総額は1兆1100億円余り、ふるさと納税によって住民税が控除された人が約1,000万人とのことです。住民税を納めている人は全国でおよそ6,000万人なので、6人に1人の割合でふるさと納税を行なっていることになります。

ふるさと納税の状況

ふるさと納税受入額・受入件数

ふるさと納税による住民税控除額・控除適用者数

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」より引用

ふるさと納税では、寄附金額に応じた「返礼品」を受け取ることができますが、寄附の時点では返礼品を受け取らず、自治体固有のポイントをもらい、その有効期限内でポイントを返礼品と交換するという便利な制度があります。この制度は、ポイント制と呼ばれます。

ポイント制は全ての自治体が採用しているわけではないので、利用しているふるさと納税の仲介サイトで、ポイント制を採用している自治体を確認した上で利用する必要があります。

ポイント制の利用方法

ポイント制での寄附のやり方はとてもシンプルです。

返礼品を選ぶのは楽しいですが、たくさんあって選びきれず、12月を迎えてしまうことがよくあります。そんな時には、ふるさと納税の寄附限度額までポイント制の自治体に寄附しておいて、翌年にポイントを利用する、という使い方ができます。

一旦寄附をしておいて、返礼品はゆっくり奥様に選んでもらう、なんていう使い方ができるわけです。

ポイント制ふるさと納税の注意点

とっても便利なポイント制ですが、いくつか注意点があります。

まとめ

今回は、ふるさと納税のポイント制について解説しました。とても便利な制度ですが、注意すべき点もあるので、制度をよく理解して利用するようにしましょう。

ふるさと納税の仕組みと寄附限度額については、「確定申告eTax入力⑤ふるさと納税に係る寄附金控除を申告します!!」の投稿で詳しく解説しているので、そちらも参照してみてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。