住民税非課税世帯って全世帯の何割?給付金は機能してるの?!


令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円(こども加算ひとりあたり2万円)の給付金の支給が始まっています。低所得者層への支援という名目ですが、そもそも住民税非課税世帯とはどんな世帯でしょうか。

住民税非課税世帯の実態について解説した上で、この世帯への給付が低所得者への支援になっているのかを確認してみます。

ポイント

  • 住民税が非課税になるのは、前年所得金額が一定額以下の場合である
  • 判定の金額は本人と扶養親族の数で決まる
  • 給与収入のみの世帯と年金収入のみの世帯では、必要経費にあたる控除額の差から年金収入のみ世帯の方が非課税になる収入が高い
  • 住民税非課税世帯が必ずしも困窮世帯とは言い難い

目次

1. 住民税とは

私たちの生活に必要な公的なサービスは、国と地方とで分担して提供されています。公共サービスにかかる費用は、主に税金によってまかなわれています。

税金には3とおりの分類方法があります。
  1. どこに収めるか
    国に収める税を「国税」、地方公共団体に納める税を「地方税」といいます。地方税はさらに「都道府県民税」と「市区町村税」に分けられます。
  2. 納め方
    税を納める人と負担する人が同じ税を「直接税」、異なる税を「間接税」といいます。
  3. 何に対して課税するか
    所得に対して課税することを「所得課税」、消費やサービスの提供などに対して課税することを「消費課税」、資産に対して課税することを「資産課税等」といいます。
税の種類
※国税庁税の学習コーナー「[税のしくみ]税の種類と分類」より引用・作成

地方税の中で、特に私たちの身近な税が住民税です。住民税はその地域に住む人が費用を負担するものです。住民税には、「個人住民税」と「法人住民税」があり、通常私たちが住民税と言う場合は、個人住民税を指します。

住民税は所得割額と均等割額の合計として計算されます。

個人住民税 = 所得割額 + 均等割額

所得割額は課税所得に対してかかるもので、原則10% (道府県民税・都民税 4%、区市町村民税 6%) です。また、均等割額は課税所得の多寡にかかわらず原則5,000円  (国税である森林環境税 1,000円、道府県民税 1,000円、区市町村民税 3,000円) です。原則と言ったのは、所得割の税率を変えたり、均等割で独自の目的税を超過課税として行っている自治体があるからです。

所得税の税額が当年の所得に対して算定されるのに対し、所得割の税額は前年の所得で算定されます。

参考: 総務省「個人住民税」

2. 住民税が非課税となる要件

住民税には、低所得者層の負担を考慮し、一定の条件を満たす方を課税対象から外す非課税制度があります。このとき、養っている扶養家族の有無や人数、所得金額などが考慮されます。

1章で述べたように、住民税はお住まいの自治体によって所得割の税率や均等割の税額が異なるので、この非課税になる条件も自治体ごとに確認する必要があります。

ここでは、東京23区の場合を例に住民税が非課税になる要件を挙げてみます。

①所得割・均等割とも非課税
  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方
  3. 前年中の合計所得金額が下記の金額以下の方
    ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
    35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） ＋ 31万円
    ・以下同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
    45万円 以下
②所得割が非課税
  1. 前年中の総所得金額等が下記の金額以下の方
    ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
    35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） ＋ 42万円
    ・以下同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
    45万円 以下
16歳未満のこどもは扶養控除の対象になりませんが、非課税世帯の判断を行う際の扶養親族には16歳未満のこどもも含まれます。

住民税非課税世帯は均等割含めて課税されない世帯ですので、①の条件を満たす世帯が住民税非課税世帯ということになります。

※参考: 東京都主税局「個人住民税」

3. 住民税が非課税となる収入

それでは、住民税非課税世帯となる所得から収入を逆算してみましょう。

条件は2章で見たとおり、以下のとおりです。

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） ＋ 31万円
・以下同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円 以下

扶養人数で所得条件が変わるので、①単身、②夫婦ふたり、③夫婦とこども1人、④夫婦とこども2人の4つのパターンで試算してみます。配偶者およびこどもは扶養の条件を満たしているものとします。

まず、世帯主が給与所得者である場合を考えてみます。給与所得者は、収入に応じて給与所得控除が受けられ、給与収入から給与所得控除額を減じたものが給与所得になります。

給与所得控除
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)		給与所得控除額
1,900,000円まで650,000円
1,900,001円から3,600,000円まで収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円（上限）

この給与所得控除は収入に連動するので、収入をxとおいて、一次方程式を解く形で収入を求めます。結果は以下のとおりです。

住民税非課税世帯における限度収入額(給与所得世帯)
世帯構成
(給与取得世帯)		所得給与所得
控除		収入
単身4565110
扶養家族1人(配偶者のみ等)10165166
扶養家族2人(配偶者とこども1人等)13670206
扶養家族3人(配偶者とこども2人等)17185256

上記の収入は世帯主の収入額なので、配偶者が扶養の範囲内(123万円まで)で働けば、世帯収入はその分増加することになります。

次に収入が公的年金のみの65歳以上の世帯を考えてみます。公的年金は雑所得になりますが、所得を計算する際には公的年金等控除額を差し引くことができます。

公的年金等控除額
受給者の年齢年金額（公的年金等の受給額）公的年金等控除額
65歳以上
330万円未満110万円
330万円以上 410万円未満年金額×25%＋27万5,000円
410万円以上 770万円未満年金額×15%＋68万5,000円
770万円以上 1,000万円未満年金額×5%＋145万5,000円
1,000万円以上195万5,000円
65歳未満
130万円未満60万円
130万円以上 410万円未満年金額×25%＋27万5,000円
410万円以上 770万円未満年金額×15%＋68万5,000円
770万円以上 1,000万円未満年金額×5%＋145万5,000円
1,000万円以上195万5,000円

こちらも給与所得者同様の世帯で試算してみると以下になります。

住民税非課税世帯における限度収入額(年金収入のみ世帯)
世帯構成
(65歳以上年金収入のみ世帯)		所得公的年金等
控除		年金収入
単身45110155
扶養家族1人(配偶者のみ等)101110211
扶養家族2人(配偶者とこども1人等)136110246
扶養家族3人(配偶者とこども2人等)171110281

給与所得控除に比べて、公的年金等控除の方が金額が大きいので、非課税世帯になるための収入が高くなることがわかります。世帯主の収入が200万円の夫婦ふたり世帯の場合、給与所得世帯では課税対象になりますが、年金収入のみの世帯では非課税世帯に該当します。

4. 住民税非課税世帯の実態

では、住民税が非課税となる要件に当てはまる世帯はどれくらい存在するのでしょうか。

2023年の国民生活基礎調査によると、住民税非課税世帯の全世帯に対する割合は27.4%です。また住民税非課税世帯のうち、74.7%が65歳以上の世帯となっています。

住民税非課税世帯の割合
※2023(令和5)年国民生活基礎調査第131表「世帯数，世帯主の年齢（１０歳階級）・住民税額階級別」データをもとに作成

住民税非課税世帯は、所得が要件になっているので資産の状況は問われません。言い換えると、住民税非課税世帯には、資産も収入も少ない困窮されている人と、資産はあるが現在収入が少ない人の両方が含まれていることになります。本当に困窮状態の人を割り出す良い方法がないため、経済対策における給付の際には住民税非課税世帯が選ばれているわけです。

現在の制度では、所得控除によって高所得者の方が減税効果が高くなる仕組みです。これを低所得者に対して手厚い税額控除に変更する、さらに控除されるべき税額が納付税額を上回る場合にはその分を給付に回すという仕組みである「給付付き税額控除」の導入が以前から検討されています。しかし、執行上のさまざまな課題があって制度変更には至っていないのが現状です。


5. まとめ

住民税が非課税になる要件を確認し、収入がどれくらいだと住民税非課税世帯になるかを試算してみました。また、住民税非課税世帯の実態と、その世帯に対する給付の課題を述べました。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
CFP®️認定者

1級DCプランナー 

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

年金改革関連法案④給与収入が高い人の年金額が上がる?!標準報酬月額の上限の見直しについて

イメージ
今回は年金制度改革の4回目、「標準報酬月額の上限」の改定方向についてです。標準報酬月額は、保険料の計算にも年金の計算にも使われるものですが、ある一定以上の収入がある人は上限の値となっています。 現在、標準報酬月額の上限に達している人の割合が高くなっており、今後の賃金上昇をふまえるとその割合はさらに高くなることが予想されます。上限をどこまで上げようとしているのか、将来の年金額はどのように変わるのかなどについて解説します。 今回も、厚生労働省が公開している 社会保障審議会年金部会の資料および議事録(2024年11月~12月) を参考にしています。 ポイント 標準報酬月額は厚生年金の保険料や給付額の算出の基準となる金額である 標準報酬月額の上限に位置する人の割合が高く、今後の賃金上昇でさらに増える可能性がある 現行の改定ルールは全被保険者の平均標準報酬月額の２倍に相当する額をもとに決められている 上限額の引き上げと同時に、上限額に位置する人の割合を基準に改定するルール変更が提案されている 目次 標準報酬月額とは 標準報酬月額の課題 標準報酬月額上限の改正案 まとめ 1. 標準報酬月額とは 「サラリーマン向け社会保険料 基本のキ!!」の投稿 でも解説しましたが、標準報酬月額は社会保険の保険料を計算する基準となるものです。以下のように、健康保険と厚生年金で上限・下限が異なっています。 標準報酬月額 報酬月額 標準報酬月額 (健康保険) 標準報酬月額 (厚生年金) 円以上 ～ 円未満 等級 月額 等級 月額 0 ～ 63,000 1 58,000 1 88,000 63,000 ～ 73,000 2 68,000 73,000 ～ 83,000 3 78,000 83,000 ～ 93,000 4 88,000 93,000 ～ 101,000 5 98,000 2 98,000 101,000 ～ 107,000 6 104,000 3 104,000 107,000 ～ 114,000 7 110,000 4 110,000 114,000 ～ 122,000 8 118,000 5 118,000 122,000 ～ 130,000 9 126,000 6 126,000 130,000 ～ 138,000 10 134,000 7 134,000 138,000 ～ 1...
Read more »

年金改革関連法案⑤配偶者が亡くなったときにもらえる年金をご存知ですか??遺族年金制度の見直しについて

イメージ
配偶者が亡くなったときにもらえる年金が遺族年金です。現在の遺族厚生年金制度には大きな男女差があり、この男女差をなくしていこうというのが年金制度改革のひとつの論点になっています。 遺族年金は現在どのような制度になっているのでしょうか。現在の制度を解説した上で、遺族年金の改定の方向性について説明していきます。なお、本解説は厚生労働省が公開している 社会保障審議会年金部会の資料および議事録(2024年7月~12月) を参考にしています。 ポイント 遺族厚生年金を生活を再建することを目的とする５年間の有期給付と位置付け、年齢要件に係る男女差を解消する方向である 遺族基礎年金の支給停止規定が見直され、子ども自身で選択できないような事情における支給停止規定は廃止される 遺族厚生年金受給権者が一定の条件のもと老齢年金の繰下げ受給をできるようになる 目次 現在の遺族年金制度 子のない配偶者の遺族厚生年金 子のある配偶者の遺族厚生年金 遺族基礎年金（国民年金）の支給停止規定 遺族厚生年金受給権者の老齢年金の繰下げ申出 まとめ 1. 現在の遺族年金制度 公的年金の加入者や年金の受給権者が亡くなった場合、一定の条件を満たす遺族に年金や一時金が支給されます。遺族年金は、公的年金の1階部分の遺族基礎年金と、2階部分の遺族厚生年金に分けられます。遺族基礎年金と遺族厚生年金について、現行制度を確認していきます。 ①遺族基礎年金 遺族基礎年金は、次のいずれかに該当する人が亡くなった場合に、要件を満たす遺族に支給されます。 国民年金の被保険者 国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の被保険者だった人 老齢基礎年金の受給権者 老齢基礎年金の受給資格を満たした人 1および2については、死亡日の前日において保険料免除期間を含む保険料納付済期間加入期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、死亡日が2026年4月1日前であるときは、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。3および4については、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある必要があります。 遺族基礎年金を受給できる人は、死亡した方に生計を維持されていた以下の遺族が受け取ることができます。なお、遺族厚生年金を受給できる人はあわせ...
Read more »

年金改革関連法案⑦公的年金制度のその他の改正事項と残された課題

イメージ
今回は、年金制度改正の最終回です。主要な見直しの方向性については、①~⑥の投稿でカバーしましたが、その他の改正事項の説明と、年金部会における議論の結果残された課題に触れたいと思います。 なお、本解説は厚生労働省が公開している 社会保障審議会年金部会の資料および議事録 を参考にしています。 ポイント 年金制度におけるその他の見直しは、主に現行制度の延長である 今後検討すべき残された課題として、基礎年金の拠出期間の延長(45年化)と障害年金が挙げられている 目次 年金制度におけるその他の改正事項 今後検討すべき残された課題 まとめ 1. 年金制度におけるその他の改正事項 社会保障審議会年金部会における 議論の整理 では、その他の改正事項として以下が挙げられています。なお、資料等からの引用部分はイタリック文字で表記しています。 ①障害年金の支給要件の特例の延長 障害年金の支給要件は、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です(保険料納付要件)。ただし、障害基礎年金については、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件がありません。 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと この2の要件については、特例措置として令和8年3月31日以前に初診日がある場合に認められています。この特例は、昭和60年改正法において、平成8年まで(60年法施行から10年後)までの措置として設けられましたが、その後3度の改正で10年ずつ期限が延長され、現在の令和8年3月31日までになっています。 この特例については、「 保険料を過去に長期間滞納していたとしても、直近１年間さえ納付していれば年金を支給する仕組みであるため、保険料を欠かさず納付している方や、過去、相当の期間保険料を支払ってきても、３分の２要件と直近１年要件のいずれにも該当せずに支給されない者からは不公平だと受け取られる可能性もある 」という課題が提示されています。さらに、「 過去、10年間の延長が何度か繰り返されてきており、役割を終えているとも考えうるが、一方で、現在もこの特例措置によって障害年金の受給につながっているケースが...
Read more »