税金以外の投資にかかる費用にはどんなものがある?運用コストを抑えて賢く投資しましょう!!

上場株式等への投資にかかる費用

上場株式等にかかる配当所得、譲渡所得に対する税金については、「NISAは最強?特定口座やiDeCoとの使い分け戦略を考えよう!!」の投稿で詳しく解説しました。今回は投資における税金以外の費用について解説していきたいと思います。

まず、証券会社に口座を開設・保有する場合の口座維持・管理料は無料の場合がほとんどです。特にネット証券の場合は口座維持管理料はかからないと考えて問題ないでしょう。

上場株式等の購入、売却の際の手数料は、金融機関によって異なります。また、一般に現物取引の場合、信用取引の場合、外国株式の場合など、商品の特性ごとに手数料が細かく決められています。さらに、取引回数や取引金額などによって売買手数料を設定している証券会社も多くあります。商品が同じであれば手数料は少ないに越したことはありませんので、証券会社を選ぶ時にはまず売買手数料を確認しましょう。ちなみに私は国内株式取引手数料無料のSBI証券と楽天証券を主に利用しています。

投資信託には単位株とは異なる手数料がかかります。投資信託は、信託財産の運用指図を行う委託会社、信託財産の保管・管理を行う受託会社(信託銀行)、募集および売買を行う販売会社の三つの期間が関わっています。

上記3つの手数料ですが、長期保有を前提とする場合は信託報酬が低く、信託財産留保額が設定されているものが良いと考えられます。購入時手数料は低いに越したことはありませんが、その分信託報酬が高くなると長期間では利益率が逆転してしまう可能性があります。ですので、投資信託を選ぶ際には、類似の投資信託を候補として選んだ後、まず信託報酬が低いものを選定し、購入時手数料の低い販売会社から購入することが良いと思います。

投資信託のうち、上場している投資信託をETF(Exchange Traded Fund)と言います。ETFは証券取引所に上場しているので、株式と同様に証券会社で売買を行えます。同じ指標との連動を目指すインデックスファンド(投資信託)と、ETFの信託報酬を比べると、多くの場合ETFのほうが安くなっています。

iDeCoにかかる費用

iDeCo(個人型確定拠出年金)では、iDeCo特有の費用がかかるのでその点を説明します。

iDeCoは国民年金基金連合会が制度の主体となっています。国民年金基金連合会は、運営管理業務や事務を金融機関等に委託しており、その費用を手数料として徴収しています。国民年金基金連合会手数料は、新規加入時等手数料2,829円と掛金収納等手数料一回につき105円となっています。この他に資産管理機関である信託銀行の手数料が66円/月かかります。

上記以外の手数料としては、口座管理料や運営管理手数料などがありますが、これらは金融機関毎に異なっています。これらの手数料を無料にしているネット証券等もあるので、口座開設の際は手数料の有無を確認しましょう。

iDeCoにおいて投資できる商品は金融機関毎に異なりますが、各社概ね20~30程度の商品を揃えています。手数料とともに扱っている商品も確認の上口座を選びましょう。

私のiDeCo資産残高と損益率

前の章で述べたとおり、iDeCoは加入時手数料があるため、必ず損益マイナスからスタートします。私は年単位拠出の企業型DCの加入者だったため、DC加入者であった間はiDeCoには加入できませんでした。そのため、年齢により企業型DCの加入者資格を喪失した後、2022年後半からiDeCoに加入しました。月々の掛金は23,000円、商品は「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　バランス（８資産均等型）」一本のみです。

現在(2025/3/3時点)の資産状況は以下のとおりです。

iDeCo資産状況 (2025/3/3時点)

コストがかかるiDeCoですが、幸い8%程度の含み益が出ている状態でした。iDeCoは令和7年度税制改革大綱にて、70歳までの拠出期間延長と拠出限度額の拡大方針が示されていますので、「アセットアロケーションを公開!!資産配分の見直しを考えます!」の投稿でお示ししたリアロケーションの方針に従って、商品の見直しもしていきたいと思います。

まとめ

投資にかかる税金以外の費用について解説しました。iDeCoは税制優遇があるものの、投資信託に通常かかるコストに加えて維持費がかかることを念頭に投資を行うことが重要です。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。