サラリーマン向け税金 基本のキ!!

収入と所得

税金は所得に対してある計算を行なって計算されます。収入が多くても、その収入を得るためにかかったお金が多かったら手元に残るお金は少なくなりますよね。なので税金は収入に対してかかるのではなく、収入から必要経費を引いた額(所得)に対してかかるようになっています。

事業を行なっていると収入=売り上げ、必要経費=原材料や加工費などというイメージで理解しやすいと思います。サラリーマンの場合、収入は会社が支払ってくれるお給料だとは理解できますが、サラリーマンの必要経費ってなんでしょう。年末調整で必要経費の申告なんてしてないですよね…

実はサラリーマンの必要経費は、給与所得控除という名称で収入に応じて計算されます。収入金額に対する給与所得控除額は以下の表のとおりです。

例えば給与の支払い金額500万円の方の給与所得控除額は、以下のように計算されます。

その結果、給与所得は以下のように計算されます。

所得控除と税額控除

さて、給与収入から給与所得が計算できました。この給与所得をベースに税金の計算をしていくわけですが、人によって扶養する家族がいたり、生命保険に入っていたり、医療費がかかっていたり、個別に事情が異なります。このような事情を考慮して、税金負担を軽減してあげようという施策の一つに所得控除という制度があります。先ほど計算した給与所得から、所得控除額を差し引いて、課税所得を計算することになります。

所得税における所得控除は以下のようなものがあります。

上の表の左側は本人や家族の状況など、人に関する控除なので人的控除とも呼ばれます。通常人的控除と社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除は年末調整で申告するので、その他の控除の適用がない人は確定申告をする必要がありません。

所得から所得控除を引いた残りが課税所得となり、この課税所得に対して一定の税額計算を行なって税金の額を求めます。

税額計算については、税額計算の章にて説明しますが、上で計算された所得税額からさらに税額控除と呼ばれる金額を差し引いて申告納税額を計算します。代表的な税額控除に、住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)がありますが、住宅ローン控除も通常年末調整の対象なので、会社に申告をしておけば確定申告の必要はありません。

ここまでの説明をまとめると以下のとおりです。

ここまで読んで、いくつか疑問を持たれる方もいるかもしれません。

源泉徴収と年末調整の仕組みを理解すると上の疑問が解けます。毎月の給料や賞与では、その金額に応じて所得税相当額を差し引く(徴収する)ことになっています。この金額は国税庁「源泉徴収税額表」で確認することができるので、給与や賞与の明細に載っている源泉徴収税額が合っているかを自分で確認することもできます。ここで徴収された金額はあくまで仮の金額なので、年末に正しい金額に調整する必要があり、この調整のことを年末調整と呼びます。今まで説明してきたとおり、所得控除のベースとなる配偶者の収入や扶養人数、生命保険料の支払金額や住宅ローンの有無などを会社に提出すると、所得控除額や税額控除額が計算されて仮に支払った金額の合計との差額が多くの場合戻ってくるという仕組みです。

一方で、国税庁の申告納税制度のページには以下の記載があります。

源泉徴収と年末調整の仕組みはひとりひとりの手続の手間を省くという意味ではありがたい制度ではあるものの、制度を理解しようとする気持ちや納税意識を薄くしているという側面があるようにも感じます。制度を理解することで節税方法も理解できるようになるので、少しずつでも理解を進めていきましょう。

所得税と住民税

副業などを行なっていない一般のサラリーマンの場合、所得に対してかかる主な税金は所得税と住民税です。住民税も所得税と同じような手順で税額が決まりますが、いくつか違いがあります。

所得税がその年の所得に対してその年の税額が決まるのに対して、住民税は翌年の税額が決まります。今年支払っている住民税は昨年の所得に対して税金を支払っているのです。新入社員は住民税が低く、2年目から住民税が増えてビックリしたり、退職しても翌年は住民税が高額のままだったりするわけです。

二つ目の違いは、所得控除や税額控除の種類・金額です。ちょっと細かいので詳細は省きますが、例えば所得控除の一つである配偶者控除は、所得税では38万円、住民税では33万円になっています。

三つ目の違いは税額計算です。詳細は次の章で説明します。

税額計算

2章で課税所得をもとに税額計算を行うと説明しましたが、どのような計算を行うのかの説明は行なっていませんでした。

ここでは、どんな税額計算をするのか、所得税、住民税の順で見ていきます。

まとめ

ここまで給与所得のみのサラリーマン向けに所得税、住民税の基本を解説しました。多くのサラリーマンは年末調整で税額が決まりますが、副業などで一定以上の所得がある人や、年末調整では行なってくれない控除を受ける場合は確定申告が必要になります。具体的には以下のような場合などです。

私もこれから確定申告を行うので、その都度解説していきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。