住民税の決定通知書が届きました!税額を確認していきましょう!!

個人住民税の確認手順

所得税と住民税の仕組みについては、以前の投稿「サラリーマン向け税金 基本のキ!!」にて詳しく解説しましたが、少しおさらいしておきます。

税金を計算する場合、まず収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。いくつかの種類の所得を合算した上で、所得控除を差し引いて課税所得を求めます。その課税所得に対して税額計算を行なって税額を求め、さらに税額控除を差し引くことにより納税額が決まります。

上で述べた考え方は、所得税においても住民税においても同じですが、所得控除の金額や税額計算などが異なっています。

また、所得税については、1/1から12/31までの1年間の所得に対して課税されますが、住民税については年末調整ないしは確定申告により求められた所得をもとに税額計算がなされ、翌年に税金を納付することになります。

住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があります。

特別徴収とは、事業主(給与支払者)が従業員に代わって毎月の給料から住民税を天引きし、納付する方法です。６月から翌年５月までの毎月の給料から徴収されます。

特別徴収ではない方は、区市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて住民税を納めます。この方式は普通徴収と呼ばれます。

住民税は所得割額と均等割額の合計として計算されます。

所得割額は課税所得に対してかかるものですが、所得税と異なり原則10% (道府県民税・都民税 4%、区市町村民税 6%) です。また、均等割額は課税所得の多寡にかかわらず原則5,000円  (国税である森林環境税 1,000円、道府県民税 1,000円、区市町村民税 3,000円) です。原則と言ったのは、所得割の税率を変えたり、均等割で独自の目的税を超過課税として行っている自治体があるからです。独自の課税がないか、自治体のホームページ等で確認をしてみてください。

さて、この住民税の決定通知書に書かれている内容ですが、以下のステップで内容を確認していきます。

次章からこのステップ毎に確認を行なっていきます。源泉徴収票、または確定申告の申告書をお手元に準備して読み進めていただければと思います。

ステップ1: 総所得の確認

最初のステップは総所得の確認です。住民税の決定通知書の中の、総所得金額の欄の金額を確認してください。この金額と、源泉徴収票ないしは確定申告の申請書から確認した総所得金額が一致していることを確認します。

サラリーマンで給与収入のみの場合、源泉徴収票の「給与所得(所得金額調整控除後)」に書かれている金額が総所得になります。

確定申告を行なった方は確定申告書の総所得の部分を確認します。

ステップ2: 所得控除の確認

総所得の確認ができたら、所得控除の金額を確認していきます。

まず、配偶者控除や扶養控除などの人的控除の金額を確認します。人的控除の金額は所得税と住民税で金額が異なります。

上の表を参考に、住民税の決定通知書に書かれている人的控除の金額が正しいことを確認します。

次に人的控除以外の所得控除の金額を確認します。まずは、拠出した金額全額が所得控除になる、社会保険料と小規模企業共済等掛金控除を確認しましょう。

社会保険料の金額は、源泉徴収票から読み取ることができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)を行なっている方は、年間の拠出額が小規模企業共済等掛金控除になります。

確定申告を行なった方は、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の金額を申告書から読み取ることもできます。

医療費控除を受けるために確定申告をされた方は、その金額を確認します。確定申告書の医療費控除の金額と同額になっていることを確認してください。

次に生命保険料控除を確認します。生命保険料控除は、所得税と住民税で計算が異なるのでここで解説します。

さて、生命保険料控除が理解できたところで、その控除額の確認に戻ります。

生命保険料控除額を求めるには、生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の新旧契約の別と、年間支払保険料の金額を知る必要があります。この情報は年末調整で会社に情報を提供しているはずなので、源泉徴収票から読み取ることができます。

ここに書かれているそれぞれの金額を住民税における生命保険料控除の計算式に当てはめて、生命保険料控除金額を算出します。ちなみに所得税の生命保険料控除額については、源泉徴収票に記載されています。

例えば、新生命保険料が50,000円、介護医療保険料が40,000円、新個人年金保険料が30,000円、旧契約の保険がない場合の、住民税における生命保険料控除額は以下のように計算します。

次に地震保険に加入している人は、地震保険料控除が受けられます。地震保険料控除の金額も所得税と住民税で異なっています。

ここまででほぼ全ての所得控除の確認ができたと思います。全ての所得控除を合計して、住民税の決定通知書の所得控除合計の金額と一致していることを確認します。

ステップ3: 税額控除前の所得割額の確認

ステップ1で求めた総所得金額から、ステップ2で求めた所得控除合計の金額を引いて、1,000未満の端数を切り捨てて課税総所得を求めます。

この課税総所得の6%が区市町村民税の税額控除前所得割額、4%が都道府県民税の税額控除前所得割額になります。

住民税の決定通知には、区市町村民税額と都道府県民税額が分かれて表示されていると思うので、それぞれの税額控除前の所得割額が、課税総所得の6%、4%と一致していることを確認します。

ステップ4: 税額控除額の確認

次のステップは、税額控除の確認です。

住民税に適用される税額控除の主なものは以下のとおりです。

これらの税額控除をひとつずつ確認していきます。

ここまでで確認できた税額控除の金額を合計し、税額控除前の所得割額から差し引いて所得割額を算出します。所得割額は100円未満の端数は切り捨て、住民税の決定通知書の金額と合っていることを確認します。

ステップ5: 均等割額の確認

さて、確認もあと少しの段階にきました。次は均等割額の確認です。

冒頭の住民税の内訳で説明したとおり、均等割額は課税所得の多寡にかかわらず原則5,000円  (国税である森林環境税 1,000円、道府県民税 1,000円、区市町村民税 3,000円) です。ただし、均等割で独自の目的税を超過課税として行っている自治体があるので、独自の課税も含めて確認を行います。

ステップ6: 税額の確認

最後のステップは税額の確認です。

所得割額と均等割額を合計した金額が、特別徴収税額(給与から天引きされる税額)になります。

月割額は、特別徴収税額を12で割って算出します。月割額に100円未満の端数があるときは切り捨て、切り捨てた金額を11倍した金額と特別税収税額との差額は最初の月分に加算します。

まとめ

住民税の決定通知書の読み取り方、および金額の確認の仕方について解説しました。

住民税の決定通知は自治体により書かれているフォーマットや内容が異なる可能性があります。特に税額控除の部分は詳細な内訳がない場合も考えられますので、ご不明点あれば自治体にその内容を確認していただけるようお願いいたします。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。