年金改革関連法案⑤配偶者が亡くなったときにもらえる年金をご存知ですか??遺族年金制度の見直しについて

遺族年金制度

公的年金の加入者や年金の受給権者が亡くなった場合、一定の条件を満たす遺族に年金や一時金が支給されます。遺族年金は、公的年金の1階部分の遺族基礎年金と、2階部分の遺族厚生年金に分けられます。遺族基礎年金と遺族厚生年金について、現行制度を確認していきます。

子のない配偶者の遺族厚生年金の見直し

1点目の見直しは、子のない配偶者の遺族厚生年金における男女差の解消です。

前の章で説明したとおり、遺族厚生年金では大きな男女差があります。これは、生計を維持しているのが夫であって、夫が亡くなった後で妻が生計を立てることが困難であるという前提のもとで作られた制度だからです。妻に対しては30歳未満の場合だけ有期給付、30歳以上の場合には終身の給付となっているのに対し、55歳未満の夫には遺族厚生年金の受給権が発生しないようになっています。

それではどのように見直しが行われるのでしょうか。第17回社会保障審議会年金部会2024年７月30日資料４および第23回社会保障審議会年金部会2024年12月10日資料３に基づき説明していきます。

上記に加え、配慮措置として以下のポイントが挙げられています。

子のない配偶者の現行の遺族年金は以下のようなイメージになっています。

今回の改正案(最終的な姿)は以下のようなイメージになります。

ポイントとなる部分は丸数字を付けた4点です。

なお、激変緩和策として有期年金への移行は、制度改正時に現行の30歳から40歳に引き上げ、5年ごとに5歳ずつ引き上げることで、20年で60歳まで引き上げていく方針が示されています。、また、中高齢寡婦加算については新規の給付を行わないことで最終的には廃止されます。

この段階的引き上げについて、以下のような方針が示されています。なお、図は第17回社会保障審議会年金部会2024年７月30日資料４をもとに作成しています。

まず現行制度は以下のようになっています。

これを制度改正初年度は以下のように変更するとしています。

初年度では、夫については最終型に変更され、妻については現在30歳未満となっている有期給付を40歳未満にするとともに有期給付加算が付加されます。また、中高齢寡婦加算については新規受給をやめるとしています。

この後、5年毎に妻の有期給付対象年齢が引き上げられていきます。

20年経つと男女差が解消され、25年で中高齢寡婦加算がなくなることになります。

遺族厚生年金が有期年金とならない例外がふたつあります。ひとつは60歳以降の高齢期に配偶者を亡くした場合、もうひとつは上記改正法前に受給権が発生している場合で、いずれも現行制度の給付内容を維持して無期限給付になります。

子のある配偶者の遺族厚生年金

子のある配偶者の遺族厚生年金は、現行制度では、子が18歳になって遺族基礎年金の受給権がなくなった時に、妻が30歳未満か否かで有期給付となるか、無期給付となるかに分かれます。

それに対して、新制度では子が18歳になって遺族基礎年金の受給権がなくなった時に、配偶者が60歳未満か否かで有期給付となるか、無期給付となるかに分かれます。

まず、有期給付となるケースでは以下の図のようになります。

現行制度の場合でも、子のある妻の遺族基礎年金が30歳前に失権した場合は、妻の遺族厚生年金は失権した日から５年間の有期給付となっています。これを踏襲した形で、失権後5年間の給付加算付き有期給付とし、さらに配慮が必要な人には継続給付が受けられるようにするという案です。

無期給付となるケースは以下の図のとおりです。最終型では無期給付は60歳以降の高齢者のみになります。

遺族基礎年金（国民年金）の支給停止規定

現行制度では、子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間は子の遺族基礎年金は支給停止になります。また、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子には遺族基礎年金は支給されません。これは父母によって養育されている場合は、父母に遺族基礎年金が支給されるため、子ども自身の遺族基礎年金を支給する必要はないという考え方で導入されているものです。

しかし、いくつかの例で養育する父母等にも子どもにも遺族基礎年金が支給されない場合があります。資料においては4つのケースが挙げられています。

離婚した配偶者の一人と同居することになった後、養育者が死亡した場合で、片親側に引き取れれたケースです。この場合、当初養育者とならなかったものには遺族基礎年金が発生しません。

夫が死亡して母に遺族基礎年金の受給権が発生していても、再婚した場合には受給権がなくなってしまいます。

片親の父が死亡した場合、子どもに遺族基礎年金の受給権が発生しますが、祖父母に引き取れれて同居すると支給停止になるとともに、祖父母には遺族基礎年金は発生しません。

夫が死亡した場合、母と同居でも母の収入が高くて要件を満たさない場合遺族基礎年金は支給されません。

ここで挙げた例のように、離婚、再婚、あるいは養子といった状況はどの子にも起き得る状況です。子ども自身で選択できないような事情や、子どもが置かれている環境の違いによって遺族基礎年金の支給が停止になることは、子供の生活の安定を図る観点から望ましくなく、現行の支給停止規定を廃止して、４つの全てのケースについて遺族基礎年金を受給できるようにするとしています。

ちなみに、遺族厚生年金については、このような支給停止規定は現在でもなく、いずれのケースでも遺族厚生年金を受給できます。

遺族厚生年金受給権者の老齢年金の繰下げ申出

現行制度では、遺族厚生年金の受給権者は、老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ受給はできない規定となっています。

例えば、若い時に短い期間だけ厚生年金保険に加入していた妻がなくなった場合、夫に遺族厚生年金の受給権が発生します。この場合配偶者の遺族厚生年金が少額であるため、遺族厚生年金を受給するよりも、自身の老齢厚生年金の繰下げ増額を希望しても、繰り下げの申し出をすることができません。

高齢者の就労が進展し、今後繰下げ制度の利用者が増える可能性がある中で、年金を増額させたいという受給者の選択を阻害しない観点から、遺族厚生年金受給権者による老齢年金の繰下げ申出を可能とする見直しが行われる見込みです。

具体的には、老齢基礎年金については繰下げを認めるとしています。また、老齢厚生年金については、繰下げ申出前に遺族厚生年金の請求を行わない場合には、老齢厚生年金の繰下げを認めるとしています。

老齢厚生年金で条件をつける理由は、老齢厚生年金と遺族厚生年金とで併給調整が行われるためです。併給調整では、老齢厚生年金を受け取った上で遺族厚生年金との差額を受け取るようになっており、仮に遺族厚生年金の満額を受け取りながら、老齢厚生年金を繰下げ増額できると併給調整を回避するものとなってしまうためです。

寡婦年金について

現行制度の中には、寡婦年金という女性のみが受給できる制度が残っています。この寡婦年金の扱いについては、「社会保障審議会年金部会における 議論の整理」に以下の記載があります。

寡婦年金については、男女差を認識しつつ、今回の改正には盛り込まず継続検討にするようです。

まとめ

今回は遺族年金制度の見直しについて解説しました。男女差が色濃く残っている現行制度ですが、その差をなくしていく方向性と、支援が必要な人への配慮措置等が考えられており、見直しは良い方向であると感じました。皆様はどのように感じられたでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。