NISA口座の活用できてますか?新NISA制度が投資をどれだけ押し上げたか確認してみましょう!!

NISA制度

まず、現行のNISA制度をおさらいしておきましょう。NISA制度は、譲渡所得や配当所得に係る税金が非課税になる制度です。

現行のNISA制度は旧制度を大幅に拡充して2024年1月に導入されました。

NISA利用状況

金融庁はNISAの利用状況を定期的に公表しています。最新データを確認してみましょう。

上のグラフを見てわかるとおり、新制度が導入された2024年以降の口座の増加率は、旧制度の口座の増加率を上回り、NISA口座の活用が進んでいることがわかります。

さらに、買付額については2023年末の35兆円から2024年末には53兆円、2025年3月末には59兆円と飛躍的に伸びており、政府が2027年末に目標としていた56兆円をも上回っています。

2024年末時点の確定データでは、さらに詳細な分析がされているのでその内容を確認してみます。

まず、年代別の口座数です。

このデータからは、40歳代・50最大の比率が高いものの、20歳代から70歳代まで幅広くNISA口座が開設させているのがわかります。

一方で、2024年1月1日から2024年12月31日の間で一度も買付のなかった口座数が約1,000万口座あるので、口座開設はしたものの活用出来ていない人も3人にひとり程度いることになります。

2024年末時点の確定データを見てみると、買付額53兆円の内訳は、成長投資枠に43兆円、つみたて投資枠に10兆円となっています。

それでは、買付額53兆円の投資対象はどのようになっているのでしょうか。

このデータは、旧NISAが開始された2014年から2023年の利用枠と、現行制度の2024年の利用枠で買付があった金額の合計です。新制度のふたつの利用枠のみで買い付けられた額ではないので、その点は注意が必要です。

2024年のみの新規買い付け額は以下のようになっています。

上場株式とREITは、つみたて投資枠では買付できないので、成長投資枠のみでの買付額になります。投資信託の買付の内訳は、つみたて投資枠で約5兆円、成長投資枠で約6兆5千億円となっています。

上のデータは買付額ですが、残高はどうなっているのでしょうか。

買付額と比較すると若干減っていますが、多くは売却を行わず長期投資を見据えた保有となっている状況がわかります。

日本証券業協会の調査結果によると、2024年中に「1銘柄も売却していない」と答えた人は、つみたて投資枠で83.2%、成長投資枠で75.3%となっています。

この数字は、新NISA利用者の多くが短期的な売買ではなく、長期的な資産形成を意識して投資を行っていることを示していると考えられます。特につみたて投資枠では、8割を超える利用者が売却を行っておらず、制度本来の趣旨である長期投資が実践されている状況がうかがえます。

NISAにおける商品選択傾向

概況が理解できたところで、つみたて投資枠、成長投資枠それぞれの商品選択傾向をもう少し詳しくみてみます。

まずは、つみたて投資枠における商品の選択についてです。

インデックス型の全世界株式に投資している割合が、日本を含む・含まない合わせて50%を超えています。このことから、長期的な経済成長を信じて投資を行なっている状況が見て取れます。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁の定める基準を満たした投資信託に限定されていることから、分散投資に適した商品が選ばれている結果であるとも読み取れます。

次に成長投資枠の商品選択傾向を見てみます。

成長投資枠では、つみたて投資枠に比べて購入可能な銘柄の種類が幅広いため、投資信託以外にも個別株式への投資も行われています。投資信託部分では、つみたて投資枠と同様に「日本を含む全世界株式の投資信託」が最も多い割合となっていますが、より多様な選択肢が活用されています。

次に、積立投資は年間どれくらいの金額で行われているのでしょうか。積立投資の契約件数と積立投資の設定額のデータから平均積立額を算出してみます。

月額にすると約3万円を積立投資に回している計算になります。

それでは、NISA利用者の年収分布はどのようになっているでしょうか。

この結果から、年収が高い人だけが投資を行っているわけではないことがわかります。ただし、60代、70代で現役を引退された方も含まれているので、ご自身と比較するには、下のグラフの性別・年代のデータに当てはめて確認されることをお勧めします。

今後の投資戦略への示唆

金融庁および日本証券業協会が公開しているデータから、以下のような傾向が読み取れます。

これらのことを踏まえて、今後のNISA制度の活用については、次のような点を心がけましょう。

まとめ

新NISA制度の利用状況を公表データから確認してみました。見ていただいたとおり、制度拡充の効果と投資家の積極的な活用姿勢がデータに表れています。ただし、投資にはリスクも伴うため、ご自身の年齢、収入、投資経験などを考慮した無理のない範囲での制度活用が重要です。

今回のデータは参考情報として、ご自身の投資戦略を検討する際の一助としてお役立てください。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。