年収の壁は結局どうなった??令和7年度税制改正をおさらいしておきましょう!!

令和7年度税制改正

令和７年度税制改正では、給与所得世帯に影響のある個人所得課税に関する幾つかの重要な改正が行われました。財務省が公表している「令和7年度税制改正」では、個人所得課税の変更ポイントとして以下の三つが挙げられています。

1はいわゆる「年収の壁」への対応で、所得税の基礎控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げが行われました。その上で、低～中所得の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた基礎控除の上乗せがなされます。また、基礎控除の増額に伴い、扶養親族等の所得要件も見直されます。さらに、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等に係る新たな控除(特定親族特別控除)が創設されます。

2の子育て支援の強化では、住宅ローン控除の特例が延長されます。

3の老後の資産形成支援では、企業型および個人型の確定拠出年金の拠出限度額の引き上げが予定されています。現在議論が始まっている年金制度改革法案と一体の変更なので、現在はまだ案の段階です。

これらの変更ポイントをひとつひとつ確認していきます。

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、以下の３つの措置について令和７年12月の年末調整から適用されます。

子育て支援の強化

子育て世帯及び若者夫婦世帯における住宅ローンの借入限度額に関する借入限度額の上乗せについて、令和6年の措置が延長されます。18歳以下の扶養親族を持つか、自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の人が対象になります。

また、新築住宅の床面積要件について合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和する措置も同様に令和7年12月31日まで延長されます。

老後の資産形成支援

従来は、勤務先の企業年金の有無等によってiDeCoの拠出限度額に差がありましたが、iDeCo独自の限度額を廃止し、企業年金への拠出額との合計に対する共通拠出限度額に一本化される予定です。その上で、共通拠出限度額が、月額5.5万円から6.2万円に引き上げられます。国民年金第１号被保険者の国民年金基金とiDeCoの共通拠出限度額については、第２号被保険者との公平性の観点から、第２号被保険者と同額（7,000円）の引上げを行い、月額7.5万円となります。

iDeCoの拠出限度額 現行と見直し後のイメージ

第39回社会保障審議会企業年金・個人年金部会2024年12月26日参考資料１に基づき作成

年金改革法案が可決されましたが、実際に何年度から引き上げられるかはまだ決まっていません。

年収の壁の変化

今回の税制改正によって年収の壁は以下のように変更になっています。

年収の壁の詳細、及び減税額の試算については、「25年度予算案衆議院通過!!103万円の壁はどうなった??あなたの減税額は?」の投稿で詳しく解説していますので、そちらも参照いただければと思います。また、上記の6と8の社会保険料による年収の壁に関する制度改正の方向性については、別の投稿「年金改革関連法案②社会保険料に関わる106万円の壁や130万円の壁はどうなる??」で解説しています。

まとめ

令和7年度の税制改正についておさらいしました。サラリーマンの場合、毎月の給与から源泉徴収される税額は11月までそのままで、本改正に基づいて12月に年末調整で精算される予定です。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。