25年度予算案衆議院通過!!103万円の壁はどうなった??あなたの減税額は?

税制改正の内容

昨年末に令和7年度税制改正大綱が閣議決定され、2025年から年収の壁に関わる制度変更が予定されています。この税制改正大綱の発表後も年収の壁の議論が継続され、修正された関連法案が3月4日に衆議院で可決されました。可決された内容は、税制大綱をベースにしているので、まずは税制大綱の内容を確認してみます。なお、現行制度における年収の壁については、「103万円?130万円?年収の壁を正しく理解しましよう!!」の投稿に詳しく解説してあるので参考にしていただければと思います。

改正の概要について、財務省から「令和７年度税制改正の大綱の概要」(PDF資料)が出ているので、その内容のうち年収の壁に関わる部分(“物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応”)を引用してみます。

上の一点目と二点目については、本人に所得税がかかり始める103万円の壁に関わる改正です。大綱では、103万円の壁は123万円まで引き上げられることになりますが、与野党協議によりさらに引き上げられたので、その詳細については次章「基礎控除と給与所得控除」にて詳しく説明します。

三点目については、家族が扶養から外れる場合の103万円の壁に関わる改正です。この改正内容については、「特定扶養親族に係る扶養控除」の章で詳しく説明します。

基礎控除と給与所得控除

103万円の壁は、所得税がかかり始める年収であるとともに、所得税法上の扶養が認められる年収でもあります。後者の扶養控除に関する変更については、この後の章で詳しく説明します。

それでは前者の所得税がかかり始める年収はどう変わるのでしょうか。103万円の根拠である基礎控除と給与所得控除がそれぞれ改正となるので、その内容を説明します。

ちなみに、この議論は主として国民民主党と行われていましたが、公明党が出した改正案でも国民民主党との合意に至らず、結果的には公明党案が採用された形になりました。

あなたの減税額は?

それでは、前章で説明した税制改正による減税効果を確認してみます。現行制度と改正後の年収別の所得控除の差は以下のようになります。

上の表の現行制度と新制度の所得控除の差額の分税金が下がるのですが、税金は収入に対してかかるのではなく、所得に対して以下の表の計算によりかかります。

ここでは、単身(扶養控除なし)、社会保険料が年収の15%であるサラリーマンの年収別の減税効果を試算してみます。社会保険料が年収の約15%であることは、「サラリーマン向け社会保険料 基本のキ!!」の投稿で解説しているので興味ある方は参考にしてください。

上は特定の前提を置いた上での試算ですが、あなたの減税額はいくらになるでしょうか。「サラリーマン向け税金 基本のキ!!」の投稿で、自分の税率を覚えておきましょうと言いました。あなたの年収と、あなたの税率が分かれば減税額を簡単に試算することができます。例えば年収が900万円、税率が20%であれば、年収が900万円の時の所得控除の差額が、上の「年収別の所得控除の差」の表から10万円とわかります。所得控除の差である10万円に、あなたの税率の20%をかけた2万円があなたの所得税における減税額になります。

ちなみに住民税については基礎控除に変更がなく、所得控除のみの恩恵になるので、年収190万円以下の人のみ最大10万円の所得控除差が発生します。住民税率は10%なので、最大1万円の減税になります。

特定扶養親族に係る扶養控除

103万円の壁は、本人に所得税がかかり始めるとともに、世帯主の扶養から外れてしまう壁でもありました。これは、扶養控除を受けられる所得要件が48万円以下と決められていたためで、給与所得控除の55万円と合わせて103万円だったためです。今回の改正で基礎控除が増額されるのに伴い、この扶養控除の所得要件も58万円に引き上げられます。そのため、給与所得控除の65万円への増額と合わせた、123万円が扶養から外れる年収の壁になります。

上記に加えて、主として大学生の子を扶養している世帯主の負担軽減策が今回の改正に盛り込まれています。申告年度の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の方を扶養しているときに受けられる特定扶養親族に係る扶養控除(63万円)を受けられる所得要件が変更になります。上で述べたとおり扶養に関する所得要件は58万円まで引き上げられますが、その上で新たに特定親族特別控除(仮称)という控除が新設されます。

上の表のとおり、所得85万円(給与所得控除65万円と合わせて年収150万円)までは、特定扶養親族に係る扶養控除と同額の63万円の控除が受けられます。さらに、所得金額が85万円を超える場合でも、123万円までは段階的に逓減しつつも控除が受けられます。この「特定親族特別控除(仮称)」は、配偶者特別控除と似た制度設計になっていて、配偶者とともに大学生の子の働き控えを防ぐ効果を狙っているものです。

年収の壁はどう変わったのか

さて、今回の改正で年収の壁はどう変わるのでしょうか。

「103万円?130万円?年収の壁を正しく理解しましよう!!」の投稿でお示しした現行制度における年収の壁は以下のとおりです。

上記表で、今回の税制改正によって影響を受けるのは、1,2,5,6,7です。

まず議論の争点だった5についてですが、基礎控除が95万円に、給与所得控除が65万円にそれぞれ増額になったので、103万円の年収の壁は160万円まで上昇します。

次に6ですが、これはちょっと複雑です。まず、一般の扶養控除については、所得要件が58万円に、給与所得控除が65万円にそれぞれ増額になったことで、123万円まで上昇します。特定扶養親族については、特定親族特別控除の新設により、特定扶養親族控除63万円と同額の控除が受けられる所得85万円に、給与所得控除65万円を加えた150万円が新たな壁になります。また、所得123万円までは逓減しながらも特定親族特別控除を受けられるので、所得123万円に対する年収約187万円までは控除が受けられます。

1と2についてですが、配偶者控除・配偶者特別控除に変更はありませんが、給与所得控除が変更になるため年収の壁に影響がでます。まず2ですが、配偶者特別控除は所得金額が95万円まで満額の38万円の控除となるので、給与所得控除65万円と合わせた160万円に上昇します。

1については、所得133万円となる年収は約201万円のまま変わらないので、この壁は変更なしです。年収201万円は給与所得控除の増額を受けられる年収190万円を超えているからです。

最後に7ですが、住民税については基礎控除の増額はなく、給与所得控除の65万円への増額のみなので、10万円だけ増加して110万円になります。

これらをまとめ直すと以下のようになります。

まとめ

2025年度(令和7年度)の税制改正の内容と、改正による減税効果の試算を行ってみました。また、年収の壁がどのように変化したのかもまとめてみました。主要な議論であった103万円の壁は160万円まで引き上げられると同時に、各年収層で減税効果があることが確認できます。一方で、扶養控除などを含めると壁となる年収は増えているので、制度をしっかり理解しておくことが重要です。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。