103万円?130万円?年収の壁を正しく理解しましよう!!

本人の所得税に関する壁

まずは本人の所得税に関する壁です。例えばパートで働いている方とか、アルバイトで働いている大学生などです。

「サラリーマン向け税金 基本のキ!!」の投稿でも紹介しましたが、給与収入に対しては、給与所得者の必要経費にあたる給与所得控除を引いて所得を計算します。

所得金額2,500万円以下の人には基礎控除という所得控除があり、所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除は一律48万円になっています。上の表の給与所得控除の最低額である55万円と、基礎控除48万円の合計額が103万円であり、給与収入が103万円を超えると所得税がかかることになります。これが103万円の壁です。

さて、収入がこの103万円を超えたらどうなるでしょうか。当然所得税がかかるようになりますが、所得税の計算は以下の表を使って計算できます。

例えば給与収入が103万円を1万円超えて104万円になった場合、給与所得は1万円となるのでこの1万円に対して上の表から5%の税率で所得税がかかります。

このように103万円の壁を越えると所得税がかかってきますが、本人の手取りが減るわけではありません。

本人の住民税に関する壁

所得税と同様に住民税にも壁が存在します。住民税にも所得税同様基礎控除が存在しますが、基礎控除額は所得税においては48万円なのに対し、住民税では43万円になっています。

所得税と同じ理屈であれば、住民税がかかるようになる壁は給与所得控除の55万円と基礎控除43万円の合計額98万円になりそうですが、実際は別の金額になります。

以前の投稿「サラリーマン向け税金 基本のキ!!」で、住民税は所得割と均等割のふたつの合計であることを説明しました。この所得割、均等割がともに非課税となるのは次のいずれかの条件を満たす人になります。

1. 生活保護を受けている人
2. 未成年者、障害者、寡婦または一人親で前年の所得が135万円以下の人
3. 前年の所得金額が自治体の定める額以下の人

3については総務省が以下の参考情報を提示しています。

本人のみ(扶養家族なし)の場合、基本額35万円+10万円の45万円の所得以下だと非課税になることがわかります。ただし、(注4)に地域によって基本額に1.0、0.9、0.8を乗じると書かれており、0.9の地域は基本額31.5万円+10万円の41.5万円、0.8の地域は基本額28万円+10万円の38万円の所得以下が非課税ということになります。給与所得者の場合、この所得金額に給与所得控除55万円を加算した年収が壁になるので、地域によって93万円、96.5万円、100万円が年収の壁です。通常はこの地域差は考慮せず、住民税による年収の壁は100万円と言われています。93万円、96.5万円は基礎控除から計算される98万円より低いですが、基礎控除が効いてくるのは所得割の方で、均等割は独自の非課税限度額が設定されていることによりここに壁が存在するわけです。

家族が扶養から外れる場合の壁

上に掲げた人的控除の表で、世帯主が扶養家族に対して所得控除が受けられることがわかります。

まず配偶者に対してですが、配偶者控除と配偶者特別控除というふたつの所得控除が存在します。配偶者控除は、世帯主の所得と配偶者の所得によって控除額が決められています。

この配偶者控除を受けられるのは、配偶者の所得金額が48万円以下である必要があります。収入が給与のみの場合は、給与所得控除55万円を加味した年収103万円以下ということになります。この年収を超えた配偶者の場合、配偶者控除が受けられないわけですが、その場合も配偶者特別控除という控除が受けられる可能性があります。

配偶者特別控除は、上の表のように本人の所得金額が1,000万円以下で、かつ配偶者の所得金額が48万円超133万円以下の場合に受けられる控除です。本人の所得が900万円以下の場合で配偶者の所得が95万円以下の場合は、配偶者控除と同額の38万円の控除が受けられます。ですので、95万円+給与所得控除55万円=150万円のところに扶養している配偶者に関する壁が存在します。また、本人の所得金額が900万円以下の場合、配偶者の所得金額が133万円までは、減額されながらも配偶者特別控除を受けられます。所得133万円は給与収入で言うと約201万円になります。と言うことで、配偶者に関しては年収150万円と201万円のところに壁が存在します。

次に扶養控除3種類を見ていきます。「一般の扶養親族」「特定扶養親族」「老人扶養親族」の3種類です。それぞれの対象者はその年12月31日現在の年齢により以下のとおりとなっています。

3種類の扶養控除すべて、所得金額が48万円以下であることが条件となっており、収入が給与のみの場合は、給与所得控除55万円を加味した年収103万円以下ということになります。103万円の壁は本人に所得税がかかり始める壁でもありますが、世帯主が扶養控除を受けられなくなる壁でもあります。

ここで、扶養控除から外れる場合のインパクトを計算してみます。世帯主の年収が750万円、配偶者(所得なし)、大学生の長女、高校生の長男(所得なし)の4人家族で考えてみます。大学生の長女がアルバイトで103万円を越えない場合と超えた場合を比較します。なおここでは社会保険料は110万円としておきます。

収入が750万円の時の給与所得控除は、185万円(収入金額x10%+110万円=185万円)になり、給与所得は565万円になります。

この所得から社会保険料控除、及び人的控除を引くと268万円が課税所得になります。

この課税所得に対して所得税の速算表により計算された額が所得税額になります。

さて、大学生の長女がアルバイトで収入が増え、104万円になってしまったとします。この時、特定扶養親族に対する63万円の控除が無くなってしまうため、課税所得が63万円増加し、331万円になります。この時、世帯主の税率は20%の範囲に入るため、所得税額は以下のようになります。

扶養控除がなくなったことにより、所得税が170,500円から234,500円に64,000円増加することになります。同様に住民税においても、45万円の控除が受けられなくなるため、税率10%分に相当する45,000円増加することになります。世帯で見た場合、長女による1万円の収入増が世帯主の109,000円の税金増になってしまう、ということです。

控除額が異なるので金額のインパクトは異なりますが、高校生でも収入が103万円を超えた場合、大学生の場合と同様に世帯主の税金増となってしまいます。

ここまで現行の制度をベースに解説してきましたが、令和7年度税制改正大綱が閣議決定されており、2025年から年収の壁に関わる制度変更が予定されています。改正の概要について、財務省から概要(PDF資料)が出ているので、その内容のうち年収の壁に関わる部分を引用してみます。

上の1と2については、「本人の所得税に関する壁」で説明した103万円の壁に関わる改定です。この改訂によると、103万円の壁は123万円まで引き上げられることになります。基礎控除、給与所得控除が増額されるので、多くの方で減税となる変更です。

3については、「家族が扶養から外れる場合の壁」で説明した、特定扶養親族に係る扶養控除63万円に関わる改訂です。所得金額85万円と、2の給与所得控除の65万円との合計である年収150万円までは、特定扶養控除と同額の63万円の所得控除が受けられるようになります。さらに、所得金額が85万円を超える場合でも、123万円までは段階的に逓減する「特定親族特別控除(仮称)」が新設されます。この「特定親族特別控除(仮称)」は、配偶者特別控除と似た制度設計になっています。また、基礎控除の増額に伴って、扶養控除の所得要件も58万円に引き上げられます。

この大綱が閣議決定された後も年収の壁の議論は続いているようですが、最低でもこの大綱に書かれた金額まで壁の金額が引き上げられる方向です。引き続きどのような結論になるか注目していきたいと思います。