組合健保や協会けんぽから国民健康保険に変更になったら保険料負担が重くなる?いくつかの例で試算してみましょう!

公的医療保険制度

日本の公的医療保険制度には、「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの種類があります。

公的医療保険制度とその加入人数をまとめると以下の図のようになります。

公的医療保険制度

厚生労働省「我が国の医療保険について」を参考に作成

医療費の自己負担割合は、以下のようになっています。

医療費の自己負担割合

• 75歳以上は1割(現役並み所得者は3割、一定所得以上は2割)
• 70歳以上は2割(現役並み所得者は3割)
• 70歳未満は3割(6歳(義務教育就学前)未満は2割)

厚生労働省「我が国の医療保険について」を参考に作成

公的医療保険制度によって受けられる給付は、上記三つの種類による差がほとんどありませんが、国民健康保険、後期高齢者医療制度には疾病手当金と出産手当金が支給されません。

被用者保険の保険料

前章で述べたように、被用者保険には、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などの種類があり、保険料も保険者ごとに異なっています。しかし、保険料の算出方法は基本的には同じで、給料(月給)や賞与の額に応じて定められています。ここで、毎月の保険料は月給に相当する「標準報酬月額」に「保険料率」を乗じた金額、賞与の保険料は賞与に相当する「標準賞与額」に「保険料率」を乗じた金額になります。この「保険料率」が加入する保険者ごとに異なっていることにより、負担する保険料もが異なってくることになります。

この保険料率と、事業主との被保険者との負担割合が保険者ごとに異なっています。協会けんぽでは、保険料率がおおよそ10%程度、負担割合は労使折半となっています。健康保険組合では、保険料率が10%を下回っている組合が多く、また事業主がより多く負担している組合が多いようです。

標準報酬月額は、7月1日に在籍している事業所において、その前3ヶ月(4月、5月、6月)の報酬の平均を報酬月額として、下記に掲げた標準報酬月額表に照らして求めます。これを定時決定と言います。標準報酬月額は定時決定の他、入社した際に標準報酬月額が決まる資格取得時決定や、著しく報酬が変動した際に標準報酬月額を変更する随時改訂という制度もあります。

標準賞与額は、賞与の額から千円未満の端数を切り捨てた金額になります。ただし上限が設定されており、健康保険については年度の累計額573万円(年度は4/1から翌年3/31まで)が上限となります。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料は、お住まいの自治体によって異なっています。国民健康保険料は、世帯の被保険者ごとに受益に応じた「応益分」と負担能力に応じた「応能分」を計算し、世帯単位で合計したものとなります。

所得割は、基礎控除後の所得金額に料率を掛けて算出します。

均等割は、世帯内で加入者一人当たりの金額です。

平等割は世帯ひとつあたりの金額です。

資産割は固定資産税に料率を掛けて算出します。

平等割と資産割は採用していない市区町村もありますので、お住まいの自治体の制度、料率を確認してみてください。

国民健康保険には、所得基準を下回る世帯について、応益割(均等割、平等割)を減額する制度があります。

国民健康保険料は、「医療分」「後期支援金分」「介護納付金分」の3つで構成されています。「医療分」は、病院で受診した際の保険給付費金や出産育児一時金などにあてられる保険料です。「後期支援金分」は、後期高齢者医療制度を支えるための保険料です。「介護納付金分」は、介護保険制度を支えるための保険料で、40歳以上65歳未満の人が納めます。65歳以上の人は、介護保険料を国民年金保険料とは別に納めることになります。また、医療分、後期支援金部、介護納付金分それぞれに限度額が決められています。

ちなみに、東京都の市区町村では2方式(所得割および均等割)が採用されています。公開されている都道府県標準保険料率(全国統一の算定基準による当該都道府県の保険料率の標準的な水準)は以下のとおりです。限度額については東京23区のものを掲載しています。

後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度では、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合ごとに保険料が設定されます。保険料は、「均等割」と「所得割」の合計で算出され、同じ広域連合では、市区町村によらず均一の料率となっています。保険料率は2年ごとに各広域連合が設定します。

後期高齢者医療制度にも保険料軽減措置があります。一つは、低所得者向けの軽減措置で、国民健康保険と同様の所得要件で均等割が7割、5割、2割軽減されます。もう一つは、後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで被用者保険のの被扶養者であった人に対するもので、均等割額は加入から2年を経過する月までは5割軽減、所得割額はかかりません。

ちなみに、令和7年度の東京都後期高齢者医療広域連合の均等割および所得割は以下のようになっています。

介護保険の保険料

65歳以上の人は、介護保険の第1号被保険者として介護保険の保険料を支払う必要があります。40歳以上65歳未満の人は、介護保険の第2号被保険者ですが、保険料は健康保険料の一部が介護保険に充てられています。

第1号被保険者の1カ月あたりの保険料は、市区町村が3年に1回条例で定める基準額に、所得段階別の乗率をかけた額になります。2024（令和6）年度からの基準額の全国平均は月額6,225円です。

所得段階は、国が標準13段階を示しており、市区町村は13を超える段階の設定や料率の設定が可能になっています。下記表は国が示している標準13段階と料率で、参考に基準額が6,225円の場合の月額保険料を示しています。

被用者保険から国民健康保険への切り替え

この章では、給与所得者として被用者保険に加入していた人が、65歳で退職して国民健康保険に加入した場合に、保険料がどのくらい変化するのかを試算してみます。前章までで確認したとおり、保険料は加入している健康保険やお住まいの自治体によって異なりますので、一定の条件のもとで計算してみます。

まとめ

日本の公的医療制度の概要、被用者保険や国民健康保険の保険料の算定方法などを解説しました。その上で、退職により被用者保険から国民健康保険に切り替えた場合の保険料について、年収や世帯人数を変化させて試算してみました。ご自身の状況に合わせ、比較検討する際の参考にしていただければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。