退職後の健康保険をどうしたらいい??第4の選択肢「特例退職者被保険制度」とは?

特例退職者被保険制度

健康保険組合の被保険者であった退職者が、退職後もその健康保険組合の被保険者になることができるのが、特例退職者被保険制度です。一定の要件を満たす健康保険組合が、厚生労働大臣の認可を受けて、「特定健康保険組合」となることで、この制度を活用できます。

そもそも健康保険組合は、主に大企業に勤めている人が加入できる組合ですが、その中の一部の組合がこの特定健康保険組合として認可されているということです。

企業および健康保険組合にとっては、永年企業に貢献し、健保の財政に寄与したOBに対して、退職後の保険給付の必要性が増える時期に還元することができる制度ということができます。

厚生労働省の資料「特定健康保険組合について」によると、特定健康保険組合の設立要件、及び特例退職者被保険制度への加入要件は以下のようになっています。

老齢年金は原則65歳から受給できるので、65歳から後期高齢者医療制度の加入年齢である75歳になるまで、条件を満たす加入期間がある人は特例退職者被保険者となることができます。

特例退職者被保険制度を持つ健康保険組合

ちょっと古い資料ですが、平成26年11月7日付けの厚生労働省の資料「特定健康保険組合について」によると、その時点での特定健康保険組合は以下の61組合となっています。健保組合の財政が厳しくなる中、本制度を維持することが難しくなり、制度を廃止する組合も増えているようです。これらの組合に加入されている、あるいはされていた方は最新の状況を確認いただくようお願いいたします。

特例退職者被保険制度における保険料

特例退職者被保険者の保険料は、任意継続被保険者の保険料と同様全額自己負担になります。

保険料算出の基礎となる標準報酬月額は、当該組合の標準報酬月額の平均と、標準賞与額の平均の1/12を合算した額の1/2の範囲内で組合が規約で定めることになっています。

他の選択肢との保険料比較

それでは、特例退職者被保険制度における保険料と、他の選択肢である任意継続や国民健康保険の保険料とではどちらが有利になるのでしょうか。

任意継続被保険者の保険料は、退職時の標準報酬月額、または、健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方に保険料率をかけて計算されるのに対して、特例退職者被保険者の保険料は規約で定めた標準報酬月額で計算されるので、保険料が安くなる可能性が高くなります。

国民健康保険の保険料については、「組合健保や協会けんぽから国民健康保険に変更になったら保険料負担が重くなる?いくつかの例で試算してみましょう!」の投稿で詳しく解説しました。その投稿で試算も行いましたが、国民年金保険料は前年の所得と、扶養家族の人数によって保険料が変動します。一般に扶養家族が多いと国民健康保険の保険料が高くなり、その場合は特例退職者被保険の方が安くなる傾向があります。所得や扶養状況の実態に合わせて、自治体に試算してもらうなどして比較いただければと思います。

まとめ

今回は、「特例退職者被保険制度」の解説を行いました。制度を持つ健康保険組合は限られていますが、利用可能な人にとっては有力な選択肢になると思いますので、検討されることをお勧めします。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。