子どもに資産を継承したい!!贈与と相続の基本を押さえておきましょう!

配偶者の税額の軽減(配偶者控除)

実際に取得した遺産額が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者には相続税がかからない制度です。この配偶者控除を受けるためには、納税額がゼロでも相続税の申告書の提出が必要です。

税額控除

相続人が18歳未満の方の場合、18歳に達するまでの年数１年につき10万円が控除される未成年者控除、相続人が障害者の場合、85歳に達するまでの年数１年につき10万円（特別障害者の場合は20万円）が控除される障害者控除等があります。これらは税額控除なので、ステップ⑤で求められた税額から差し引くことができます。どちらの控除も、控除額が本人の相続税額より大きい時は、その引き切れない部分の金額を、その人の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。扶養義務者とは配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者とされています。

暦年課税

1年間に受けた贈与の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に対して課税される制度です。税額計算は、特例税率を用いる場合と一般税率を用いる場合の2種類があります。

特例税率は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の受贈者が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合に用います。一般税率は、特定税率が適用されない贈与の場合に用います。

特例税率と一般税率の両方の計算が必要な場合は、贈与税額は以下の(1)と(2)の合計額になります。

例えば特定贈与額が300万円、一般贈与額が200万円の時、贈与全体額は500万円です。基礎控除額110万円を差し引いた課税価格が390万円となるので、(1)(2)は以下のようになります。

よって贈与税額は(1)(2)の合計の503,000円になります。

相続時精算課税

贈与者から１年間に受けた贈与額に、一定の税率で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算する制度です。

この制度を利用するには、贈与者は贈与をした年の１月１日において60歳以上であること、受贈者は贈与を受けた年の１月１日において18歳以上で、かつ、贈与者の推定相続人(子や孫)でである必要があります。

相続時精算課税は贈与者ごとに選択することができますが、一度相続時精算課税を選択すると、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

この制度を選択する場合は、贈与税の申告期間内に、相続時精算課税選択届出書を所轄税務署へ提出する必要があります。

この制度を利用した場合の贈与税は次のように計算します。「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、1年間の贈与額から、基礎控除額110万円と特別控除額2,500万円を控除した残額に20％の税率を掛けて贈与税額を計算します。前年以前に特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を2,500万円から控除した残額を控除することになります。要するに、基礎控除額を除いて、2,500万円までの贈与には贈与税が課されず、2,500万円を超えた部分については仮に20%の税率で贈与税を支払っておいて、相続時に精算するということです。

同じ年に、２人以上の相続時精算課税を選択した贈与者から贈与を受けた場合は、基礎控除額110万円を、その贈与者ごとの贈与額(課税価格)で按分して計算します。例えば、父と母両方で相続時精算課税を選択している場合で、父から300万円、母から200万円の贈与をそれぞれ初めて受けた場合、基礎控除額、特別控除額、贈与税額はそれぞれ以下のようになります。

翌年以降に残っている特別控除額は、2,500万円から利用した特別控除額を引いた額になるので、父に対しては2,266万円、母に対しては2,344万円になります。

配偶者控除の特例

夫婦間で居住用不動産を贈与する場合は、基礎控除110万円の他に最高2,000万円の配偶者控除が受けられます。この控除を受けるためには、夫婦の婚姻期間が20年以上あるなどの要件を満たす必要があります。また、同じ配偶者間においては、一生に一度しか受けることができません。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例

自分の居住用住宅の家屋の新築等のために、父母や祖父母などの直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすときは、贈与を受けた方ごとに500万円(省エネ等住宅の場合は1,000万円)までの金額について、贈与税が非課税となります。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例

自分の居住用住宅の家屋の新築等のために、父母や祖父母などの直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすときは、贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の特例

祖父母等の直系尊属が、孫などの教育資金に充てるための資金を拠出し、金融機関と教育資金管理契約を締結し、それに基づき30歳未満の孫などが信託受益権を取得した場合、1,500万円までの金額に相当する部分の価額まで、贈与税が非課税となります。

ただし、受贈者(孫など)の前年分の所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税の適用を受けることができません。

この非課税の適用を受けるためには、教育資金管理契約の際に「教育資金非課税申告書」を金融機関等を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。また、金融機関等から金銭等の払出し及び教育資金の支払を行った場合には、教育資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の特例

祖父母等の直系尊属が、孫などの結婚・子育て資金に充てるための資金を拠出し、金融機関と結婚・子育て資金管理契約を締結し、それに基づき18歳以上50歳未満の子などが信託受益権を取得した場合、子などごとに1,000万円までの金額に相当する部分の価額まで、贈与税が非課税となります。

ただし、受贈者(子など)の前年分の所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税の適用を受けることができません。

この非課税の適用を受けるためには、結婚・子育て資金管理契約の際に「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関等を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。また、金融機関等から金銭等の払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、結婚・子育て資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。