医療費控除の対象になるのは誰の分まで?!医療費控除として合算できる対象者の要件を認識しておきましょう!!

医療費控除

医療費控除には通常の医療費控除とセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)という2種類があり、どちらかひとつの制度を選択して申告する必要があります。

医療費控除合算対象者

前の章で見てきたとおり、通常の医療費控除も、セルフメディケーション税制も、「自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のため」に支払った場合に対象になります。それでは、この「生計を一にする」とはどういうことでしょうか。

国税庁のホームページには以下の記載があります。

上に書かれていることをまとめると以下のようになります。

同居している場合

• 親族が同じ家屋に起居している場合は、原則として「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
• ただし、明らかに互いに独立した生活を営んでいる（例：二世帯住宅などで生活費を完全に分け、互いに金銭援助がない）と認められる場合は、この限りではありません。

別居している場合

別居していても、以下のようなケースでは「生計を一にする」と認められます。

1. 送金がある場合
   • 勤務、修学（進学）、療養などの都合で別居している親族に対し、常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合。
   • 例：遠方の大学に通う子どもに定期的に仕送りをしている。施設で療養中の親の生活費を負担している。
2. 余暇に生活を共にしている場合
   • 別居している親族が、勤務や修学などの余暇には、他の親族のもとで生活を共にすることを常例としている場合
   • 例：単身赴任の夫が週末には自宅に帰省している。

ポイントとしては、所得控除の対象者には所得要件があるのに対して、医療費控除の対象者には所得要件が設けられていない点です。

例えば以下のような場合、扶養控除の対象とは認められませんが、医療費控除の合算対象者になりえます。

所得の高い共働き夫婦

夫婦は互いに「生計を一にする配偶者」にあたります。妻（または夫）の年間所得が48万円（給与収入103万円）を超えていても、夫（または妻）が妻（または夫）の医療費を支払った場合、その医療費は夫（または妻）の医療費控除の対象にできます。

所得のある成人した子ども

社会人となり所得がある子ども（扶養親族の所得要件を超えている）が同居しており、生活費を家計に一部入れているなど「生計を一にしている」と認められる場合、親が子どもの医療費を支払えば、親の医療費控除の対象にできます。

重要なのは、納税者が実際に医療費を支払ったという事実と、その医療費が「生計を一にする」親族のためのものであるという点です。

まとめ

医療費控除の対象となる「生計を一にする」親族の意味について解説しました。扶養控除にある所得要件がないという点を覚えておいていただければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。