火災保険の契約内容のお知らせが届きました!!内容を確認しながら見直しが必要か考えます!

2025年8月17日

5年間の長期契約をしている火災保険について、契約内容のお知らせが届きました。近年自然災害が増加していますが、その状況が保険金の支払いにも表れているのではないかと思い、少し調べてみました。その結果も確認しながら、補償の見直しが必要なのか考えてみます。

ポイント

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住まいに関する保険

住まいに関する保険には、「火災保険」と「地震保険」があります。

火災保険は、名前に「火災」が入っていますが、火災のみならず、建物や家財に損害を与える落雷や水災、盗難などを原因もカバーすることができる保険になっています。

地震保険は、地震や噴火、およびこれらの原因による津波によって損害が発生した場合に保険金が支払われます。火災保険では、これらの原因による損害はカバーされません。地震保険は火災保険を補填する位置付けとなっており、必ず火災保険とセットで加入することになります。

火災保険は、一般に基本補償と特約から構成されています。基本補償の部分は、事故の区分ごとに補償が必要かどうかを選択できるようになっています。

主な事故の区分は、以下のようになっています。

基本補償でカバーできる主な事故

特約としては、失火見舞費用補償や、個人賠償責任補償などが用意されていことが一般的です。

保険金額は、契約時に建物の評価額を算出して決めることになります。建物の場合は、再調達価格をもとにすることが一般的です。

基本補償でカバーすることができる事故に対して、建物、家財それぞれで補償を必要とするか、必要としないかを選択して契約することになります。

地震保険は、法令により火災保険と合わせて契約する必要があります。

保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定することとされています。ただし、住宅用建物は5,000万円、家財は1,000万円が保険金額の限度額となっています。

支払われる保険金は、全損、大半損、小半損、一部損のいずれかに該当する場合に以下の表のとおりに支払われます。建物の損害は、主要構造部の損害によって判定されます。

損害の程度	損害の程度の認定基準		支払われる保険金
	建物	家財
全損	主要構造物の損害の額が建物の評価額の50%以上	家財の損害額が家財の評価額の80%以上	保険金額の100% (時価額が限度)
	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上
大半損	主要構造物の損害の額が建物の評価額の40%以上50%未満	家財の損害額が家財の評価額の60%以上80%未満	保険金額の60% (時価額の60%が限度)
	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満
小半損	主要構造物の損害の額が建物の評価額の20%以上40%未満	家財の損害額が家財の評価額の30%以上60%未満	保険金額の30% (時価額の30%が限度)
	焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満
一部損	主要構造物の損害の額が建物の評価額の3%以上20%未満	家財の損害額が家財の評価額の10%以上30%未満	保険金額の5% (時価額の5%が限度)
	床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水