大学生の子どもの保険料どうしてますか?サラリーマンも知っておきたい国民年金の話!!

国民年金保険

日本の年金制度は以下の図のように3階建てになっています。

国民年金には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の三つの種類があります。

会社員や公務員などの被用者が加入する厚生年金加入者が第2号被保険者、一定以下の収入で第2号被保険者に扶養されている配偶者が第3号被保険者、第2号・第3号に当たらない人が第1号被保険者となります。

このうち、国民年金の保険料を支払うのは第1号被保険者です。20歳以上60歳未満の自営業者、学生、無職の人などが第1号被保険者にあたります。

大学生の子どもが20歳になると、国民年金の第1号被保険者となり、保険料の納付義務が発生するわけです。

国民年金保険料

厚生年金の保険料は報酬(給与)によって変化しますが、国民年金の保険料は一律の定額になっています。

17,510円の国民年金保険料の他に、月額400円の付加保険料を支払うことによって、将来の年金額を増額させることもできます。付加保険料を支払うことによって増額される年金額は、以下のように計算されます。

月額400円の支払いで、月額200円給付が増えるので、2年以上受け取ると納めた付加保険料以上の年金を受け取れることになります。

国民年金保険料および付加保険料は、一定期間の保険料をまとめて前払い(前納)することができます。前納すると以下のように割引が適用されます。

国民年金保険料の納付が経済的に難しい場合、保険料の納付が免除される「免除制度」、保険料の納付が猶予される「納付猶予制度」、学生向けの「学生納付特例制度」があります。

以下でそれぞれの制度を説明します。

老齢基礎年金

国民年金保険料を納付することによって、受け取れる年金を老齢基礎年金と言います。老齢基礎年金を受給するためには、原則として受給資格期間が10年(120ヶ月)以上必要です。

前の章で述べた免除制度や納付猶予制度、学生納付特例の適用を受けると、免除や猶予されている期間はこの受給資格期間に参入されます。一方で、これらの制度を利用せず、国民年金保険料を支払わない、いわゆる未納状態の期間は、受給資格期間へ参入されません。その意味で、制度を上手に活用することが重要になってきます。

老齢基礎年金の受給額は、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料の納付月数に応じて年金額が計算されます。40年間保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受給することができます。

老齢基礎年金の受給額は以下のように計算します。

上記で、全額納付月数には20歳から60歳になるまでの第2号被保険者および第3号被保険者の期間も含みます。

満額の老齢基礎年金額(令和7年は831,700円)は、経済状況などを踏まえて毎年見直されます。どのように年金額が改定されるかについては、「年金額の計算と改定の仕組みご存知ですか?改定率の算出方法やここ数年の推移をまとめてみました!」の投稿で詳しく解説していますので、そちらをご覧いただければと思います。

前の章で説明した、免除制度・納付猶予制度・学生納付特例と年金額との関係をまとめると以下のようになります。

学生の子が20歳になった場合の選択肢

前の章までで、国民年金の保険料の免除・猶予などの制度、および年金額との関係について解説しました。

それでは、学生の子どもが20歳になった場合、どのような選択をすれば良いのでしょうか。考えられる選択肢は以下のとおりです。

1の選択肢は、本人がアルバイトなどで収入があり、保険料を支払うことができる場合です。多くの場合、収入は学費や趣味に充ててしまうでしょうから、国民年金保険料を本人が支払える人は稀ではないかと思います。

かといって、4の選択肢のように何もせず放置すると国民保険料が未納となってしまい、未納期間は年金の受給資格期間にも参入されません。

現実的なのは、選択肢3の学生納付特例を申請する、または選択肢2の世帯主が子どもに代わって保険料を納付する、のふたつになるでしょう。

ここで、理解しておきたいことは、選択肢2のように子どもに代わって保険料を支払った場合でも、支払った世帯主が社会保険料控除を受けることができる、という点です。

選択肢3の学生納付特例を利用した場合、10年以内に追納を行わないと年金額には反映されません。世帯主に余裕があれば、という前提になってはしまいますが、子どもに代わって納付することによって、節税を行う方がメリットが大きいと考えられます。

ちなみに、厚生労働省年金局の資料によると、2024年時点で、10年前（2014年中）に納付猶予等が承認された月数において、その後どの程度追納されたかにつき集計した結果では、追納率は8.9%とのことです。制度を利用して納付猶予されても、追納まで至らないケースが9割以上になっているようです。

月額17,510円は決して安くない金額ですが、保険料を数年間負担してあげることで、子どもの将来の年金の確保と節税の両方を行うことができることを覚えておきましょう。

まとめ

サラリーマンにはあまり馴染みのない国民年金の仕組みについて解説してきました。学生である子どもが20歳になった時、子どもの国民年金保険料をどのように扱えば良いか、考えるきっかけになれば幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。