介護保険の負担割合が1割から2割に上がってしまう!?高齢者の介護保険2割負担の対象者拡大が議論されています!!

現行の介護保険制度における利用者負担の仕組み

介護保険制度では、介護サービスを利用する際の自己負担割合が所得に応じて1割・2割・3割に設定されています。

利用者の自己負担割合は、以下の流れで判定されます。

以前の投稿「投資で利益が出ると医療保険料や窓口負担が増える!?制度改正の議論を確認しておきましょう!!」で、後期高齢者医療制度の2割負担、3割負担の判定方法をお伝えしました。どちらの制度も、本人の所得、世帯内の年金収入やその他の合計所得金額が判定に使われていますが、判定に使われている金額は異なっていることがわかります。

さて、介護サービス費用について、現状3割負担、2割負担となっている方の割合は以下のようになっています。

ここで、介護保険の「第1号被保険者」とは、65歳以上の方を指します。介護サービスを利用可能な方の9割以上が1割負担となっていることがわかります。

介護サービス費には自己負担の限度額も設定されています。

いわゆる「一般的な所得」の方(1割負担の方)の負担限度額は44,400円です。

2割負担対象者拡大の背景

2割負担対象者を拡大する背景としては、主に３つが挙げられています。

それぞれについて一つずつ確認していきます。

介護保険料の上昇

介護保険制度の財源は、公費(税金)50%、保険料50%(第1号保険料23%、第2号保険料27%)で構成されています。

高齢化の進展により、介護給付費は年々増加し、それに伴い保険料も上昇を続けています。

上の表のとおり、保険料は12~13%増加しています。

預貯金の格差

ここで注目されているのが、高齢者世帯と現役世代の預貯金額の差です。

グラフは細かくて見づらいですが、40代・50代世帯、介護認定を受けている75歳以上単身世帯、介護認定を受けている75歳以上夫婦世帯、それぞれの純金融資産の中央値と平均値を表にすると以下のようになっています。

中央値で見ると、現役世代の2.4倍~5.1倍の純金融資産の差があることがわかります。この格差が、所得だけでなく資産も考慮した負担の在り方を検討する背景となっています。

高齢モデル世帯の収支状況

資料では、高齢モデル世帯の年収と、月額の支出状況がグラフで提示されています。グラフでは見づらいので、年間の収入と支出に換算してみたのが、以下の表になります。

収入が多いほど支出も増えていることが読み取れます。また、夫婦で年収が低い世帯は赤字ですが、年間での赤字額はそれほど高くないことも伺えます。

改革の方針

前記の背景を受けて、令和7年6月13日の閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、以下が記載されています。

見直しの具体的内容

それでは、見直し案の具体的内容について確認してみます。

資料には、介護保険の1号被保険者の所得分布（年金収入＋その他の合計所得金額）が以下のように提示されています。

これを見ると、現行の2割負担の方(280万円(夫婦346万円))は、被保険者の所得分布の中で、上位約20%となっています。これを上位25%から30%に拡大する案として、以下が提示されています。

所得基準を変更することによって、現状1割負担の方の一定数が2割負担になることになります。新たに負担増になる人に対する配慮措置として、以下の二つが提案されています。

まず、1の負担増加の上限を7,000円に設定する措置についてです。1割負担の方が2割負担になった場合、負担増の最大は、負担限度額である44,400円の半分の22,200円を自己負担している場合です。この場合、2割負担になるとちょうど負担限度額となるため、22,200円負担が増えることになります。この負担を軽減するため、22,200円の約1/3である7,000円を増分の上限にするという措置です。

次に、2の預貯金が一定額未満の場合、申請により1割負担に戻す措置についてです。本来、預貯金の金額が確認できるのであれば、2割負担にしないというのが筋でしょうが、預貯金を正確に把握できる状況にないため、一旦2割負担で判定しておいて、自己申告によって1割負担に戻すという案になっています。自己申告では不正な申告も起こり得ますが、不正が検知された場合は加算金を設けるなどで申告の適正性の確保を図るとしています。

なお、対象となる預貯金については、“補足給付と同様に、預貯金（普通・定期）、有価証券（株式、国債、地方債、社債など）、投資信託、現金、負債（借入金・住宅ローン等）”とされています。

二つの配慮措置の給付費に対するインパクトも資料で提示されています。

まず1の配慮措置を行なった場合の財政影響については以下のとおりです。

次に、配慮措置2を行なった場合、基準となる預貯金の金額を変化させたときの財政影響は以下として提示されています。

配慮措置の1と2を同時に実施した際の財政影響の試算は提示されていないですが、規模感は掴めると思います。

まとめ

介護保険の2割負担拡大議論について解説しました。

後期高齢者医療制度の見直しの方でも議論されている、資産状況を考慮する点については賛否が別れると思います。安易に資産が多い・少ないという点だけでは判断するのではなく、「本当に困っている人」をどう捉えるのか、という根源的な問題について議論を深めていただきたいと個人的には感じます。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。